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30年46%削減へ、政策対応進む(6月の官公庁ニュース40件)

環境ビジネス編集部

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

2050年カーボンニュートラル、2030年46%削減の達成に向けた政策対応が着々と進みつつあります。

6月の官公庁ニュース(5月24日~6月18日)の期間中、改正地球温暖化対策推進法の成立、地域脱炭素ロードマップの策定、脱炭素インフライニシアティブの策定、新「森林・林業基本計画」の閣議決定などが続々と発表されました。

6月8日には日本の2050年カーボンニュートラル宣言後では初となる「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が公表。また、2021年版「エネルギー白書」では、エネルギーを巡る情勢の変化として、金融ではESG投資の増加と投資戦略の多角化、非金融ではRE100など自主的に脱炭素化を宣言する企業が増加し、サプライチェーンの企業に対しても脱炭素化を求めるケースもあることなどが紹介されました。

この機会にぜひまとめてご確認ください。

菅首相「再エネ導入、公共・地域の脱炭素化など進める」

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