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帝人はなぜ「社内炭素価格」を導入したのか 価格設定とCO2排出への考え方

環境ビジネス編集部

マテリアル、ヘルスケア、繊維・製品、ITなど多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人は、2021年1月、グループの設備投資を対象とし、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入した。2020年からの中期経営計画において環境負荷低減の長期目標を更新した同社。ICP制度の導入が、新たなCO2削減目標達成を後押しする。

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帝人 CSR管掌補佐(SDGs推進担当)

CO2排出量を費用換算

2020年からの中期経営計画において、自社グループCO2排出量の削減目標を更新した帝人。新目標では、自社排出CO2を2030年度までに20%削減(2018年度比)、2050年度までに実質ゼロにすることを目指す。また、サプライチェーン全体でのCO2削減を推進し、2030年度までの早い段階で、CO2削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーン川上におけるCO2総排出量(スコープ1+2と上流のスコープ3)以上にすることを目指している。

新たな目標の達成に向け導入したのがICP制度。帝人・CSR管掌補佐(SDGs推進担当)の大崎修一氏は、「我々の場合、

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