帝人はなぜ「社内炭素価格」を導入したのか 価格設定とCO2排出への考え方

  • 印刷
  • 共有

マテリアル、ヘルスケア、繊維・製品、ITなど多岐にわたる事業をグローバルに展開する帝人は、2021年1月、グループの設備投資を対象とし、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入した。2020年からの中期経営計画において環境負荷低減の長期目標を更新した同社。ICP制度の導入が、新たなCO2削減目標達成を後押しする。

028730-6
帝人 CSR管掌補佐(SDGs推進担当)

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事