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京都府、建物への「再エネ設備設置義務」を強化へ その対象やねらいとは?

環境ビジネス編集部

「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指す京都府。同府と京都市には、全国的にもめずらしい、大規模な建築物へ再生可能エネルギー設備の設置を義務付ける条例がある。京都府・京都市は2020年にこの条例を改正し、2022年4月から、対象となる建物の範囲と再エネ設備の導入・設置義務量を引き上げることを決めた。

 これに先立ち、2021年4月に、設計者である建築士に対し、建築主への再エネに関する情報提供を義務付ける制度をスタートした。

 建築物はエネルギー消費を通じて、温室効果ガスの排出に長期にわたり大きな影響を与える。この建築物に関わる規定を強化することで、「2050年脱炭素社会」に向けた取り組みを加速するとともに、より一層の再エネ導入量の拡大を目指す。

京都府 地球温暖化対策課 課長補佐兼係長の河野 裕之氏に、制度の概要や、そのねらいなどについて聞いた。

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