資源エネ庁江澤氏が解説「省エネの課題と目指すべき方向性」

2050年カーボンニュートラル達成、2030年CO₂排出量46％削減に向け、省エネ対策の野心的な見直しが行われている。開催された省エネルギー小委員会では現行の省エネ目標量を上積みするための「省エネルギーの深掘り」、さらに従来の省エネ法のエネルギーの定義の見直しや、「非化石エネルギーの導入拡大」が議論された。委員会の進行を担当した資源エネルギー庁江澤正名省エネ課長に今後の省エネの課題、方向性について聞いた。

CO₂排出量46％削減に向け、省エネ目標を1,200万kL増加

2050年カーボンニュートラル達成に向け、経産省資源エネルギー庁では2月19日～5月21日にかけて、第30～34回省エネルギー小委員会を開催した。