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調達価格等算定委員会、再エネ業界が入札制度に要望(後編)バイオマス等

第6次エネルギー基本計画では、2030年度の再エネ発電量として合計3360~3530億kWh(総発電量に占める再エネ比率は36~38%)を目指すことが掲げられた。これを踏まえ資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会では、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制、地域との共生を同時達成させることを前提に、FIT調達価格/FIP基準価格や入札制度等の在り方などを検討することとしている。

調達価格等算定委員会の第71回会合では、再エネ業界団体に対するヒアリングがおこなわれ、業界の現状や課題、要望などが報告された。後編では地熱発電、中水力発電、バイオマス発電事業者などのヒアリング内容について紹介する(前編はこちら)。

地熱発電協会「国有林野や自然公園などの規制緩和を」

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