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脱炭素に向けた住宅・建築物のあり方とは 省エネ対策など7つの論点(前編)

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、住宅・建築物における省エネ・再エネの推進が重要である。

国土交通省、経済産業省、環境省の共管による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、2021年4月から8月まで計6回の会合での議論を経て、2050年および2030年に目指すべき住宅・建築物の姿として、以下のような基本的考え方を示している。

2050年に目指すべき住宅・建築物の姿
  • 省エネ:ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保される
  • 再エネ:導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再エネ導入が一般的となる
2030年に目指すべき住宅・建築物の姿
  • 省エネ:新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保される
  • 再エネ:新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入される

なおZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅」と定義されている。

地球温暖化対策計画の改正においては、

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