脱炭素に向けた住宅・建築物のあり方とは　省エネ対策など7つの論点（前編）

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、住宅・建築物における省エネ・再エネの推進が重要である。

国土交通省、経済産業省、環境省の共管による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、2021年4月から8月まで計6回の会合での議論を経て、2050年および2030年に目指すべき住宅・建築物の姿として、以下のような基本的考え方を示している。