脱炭素に向けた住宅・建築物のあり方とは 省エネ対策など7つの論点(前編)

  • 印刷
  • 共有

2050年カーボンニュートラル実現に向けては、住宅・建築物における省エネ・再エネの推進が重要である。

国土交通省、経済産業省、環境省の共管による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、2021年4月から8月まで計6回の会合での議論を経て、2050年および2030年に目指すべき住宅・建築物の姿として、以下のような基本的考え方を示している。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報