脱炭素に向けた住宅・建築物のあり方とは 省エネ対策など7つの論点(前編)
2050年カーボンニュートラル実現に向けては、住宅・建築物における省エネ・再エネの推進が重要である。
国土交通省、経済産業省、環境省の共管による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、2021年4月から8月まで計6回の会合での議論を経て、2050年および2030年に目指すべき住宅・建築物の姿として、以下のような基本的考え方を示している。
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月(購入日~月末)は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)