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脱炭素に向けた住宅・建築物のあり方とは 省エネ対策など7つの論点(後編)

脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策、建築基準制度や住宅性能表示制度の見直しについて、国交省の合同会議での議論の概況をお届けしたい。「論点(3)既存ストックの省エネ対応など」以降の論点について方向性などを抜粋するとともに、地方自治体の先進事例について紹介する。(前編はこちら

論点(3)既存ストックの省エネ対応など

住宅・建築物は一度建築されると数十年という長期間に亘り使用されるため、新築時点のみならずストック(既築)への省エネ対策も非常に重要である。
2019年度時点の住宅ストック(約5000万戸)のうち、現行省エネ基準に適合している住宅は約13%に留まっており、「無断熱」と呼ばれる水準の住宅も約29%存在する。

図4.住宅ストック(約5,000万戸)の断熱性能(出所:合同会議)

図4.住宅ストック(約5,000万戸)の断熱性能(出所:合同会議)

断熱性能の向上は、

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