改正温対法、地域脱炭素化へ再エネ「促進区域」等の方向性を議論（前編）

ライター、ジャーナリスト　梅田あおば

最終更新日： 2021年12月09日

2021年5月に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（改正地球温暖化対策推進法。以下、温対法）が成立し、同法に基づく地方公共団体実行計画の下で、地域の脱炭素化に貢献する事業、すなわち「地域脱炭素化促進事業」を促進するための制度が創設された。

同事業ではいわゆる「ポジティブゾーニング」と称される「促進区域」の設定により、適正に環境に配慮した地域共生型の再エネ事業の導入が進むことが期待されている。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

注目の求人情報