改正温対法、地域脱炭素化へ再エネ「促進区域」等の方向性を議論（前編）
-
印刷
-
共有
-
2021年5月に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（改正地球温暖化対策推進法。以下、温対法）が成立し、同法に基づく地方公共団体実行計画の下で、地域の脱炭素化に貢献する事業、すなわち「地域脱炭素化促進事業」を促進するための制度が創設された。
同事業ではいわゆる「ポジティブゾーニング」と称される「促進区域」の設定により、適正に環境に配慮した地域共生型の再エネ事業の導入が進むことが期待されている。
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月（購入日～月末）は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
