省エネ法、大幅改正へ（前編）　非化石エネルギーへの転換を促す

2050年カーボンニュートラルに向けては、さらなる省エネの推進と同時に、再エネ電力や水素等の非化石エネルギーの導入拡大が重要である。この双方を支える法制度として今、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の大改正が予定されている。新制度では、非化石エネルギーへの転換や電気の需要最適化を促す新たな措置が講じられる見通しだ。

現行の省エネ法の概要と改正の方向性

現行の省エネ法では、エネルギー使用量が1,500kl（原油換算）／年以上の工場等の「特定事業者」や輸送事業者・荷主は、エネルギーの使用状況等の定期報告が義務付けられており、エネルギー消費原単位を年平均１％以上改善することが求められている。