新制度・省エネコミュニケーション・ランキング制度、22年度に開始（前編）

カーボンニュートラルの実現に向けて省エネの推進は今後も重要であり、第6次エネルギー基本計画では、2030年度に6200万kl（原油換算）の省エネ達成を目標として掲げている。現実の省エネ行動は、家庭や工場などの直接的なエネルギー消費者がおこなうものであるが、そのエネルギーを供給する事業者（電気やガス等のエネルギー小売事業者）は、その省エネに関する適切な情報を提供することが求められている。

資源エネルギー庁はこれを「省エネコミュニケーション」と名付け、エネルギー小売事業者を評価する新たな仕組みとしてランキング制度を開始することとした。2022年4月から本運用が開始される予定である。