2030年再エネ出力制御の見通しと低減対策（前編）

資源エネルギー庁の系統ワーキンググループ（WG）では、2030年時点での全国エリア別の再エネ出力制御の見通しや、新たな地域間連系線増強等の対策による制御低減効果が報告された。一般送配電事業者による出力制御見通しの算定プロセスは原則、各社で共通であるため、具体例として東北電力ネットワークの数値を取り上げながら、算定結果を紹介したい。

投資判断をおこなう上での重要な要素

2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネ電源のさらなる大量導入が期待されている。