分岐点迎える太陽光市場、普及のカギは?  太陽光発電協会に聞く

  • 印刷
  • 共有

太陽光発電協会(JPEA)は2030年度の目標を従来の100GWから「野心的な」目標とする125GWに積み上げた。普及のカギを握るのは、企業や自治体に向けた屋根置き等自家消費型とPPA(電力購入契約)やTPO(第三者所有モデル)だ。

大きな分岐点を迎える太陽光発電市場

2022年は太陽光発電市場にとって、大きな分岐点になりそうだ。4月にはエネルギ―供給強靭化法が施行されFITからFIPに移行するとともに、太陽光パネル廃棄費用の積立制度も始まる。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事