住友化学のカーボンニュートラル戦略、責務・貢献の両輪で推進　

1913年の創業時から変わらない、自社の技術や知恵で社会課題を解決という姿勢。
総合化学企業としてどのようにカーボンニュートラルを実現するのか、グループの取り組みについて住友化学カーボンニュートラル戦略審議会事務局 運営統括の木全修一氏が語った。（11月10日開催　環境ビジネスフォーラムより）

住友化学のDNA「自利利他公私一如」

「サステイナブルな資本主義」を掲げる経団連の十倉雅和会長は住友化学の出身だ。十倉氏は会長就任の挨拶で、持続可能性が求められる今こそ市場経済に「ソーシャル・ ポイント・ オブ・ビュー」、すなわち、 社会性の視点を加えるべきだと述べた。これはまさに、住友の事業精神である「自利利他公私一如(住友の事業は、 住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない)」の考え方に基づくものである。