近年急増する廃棄物処理場での火災　現場でどう防ぐ？

近年急増する、廃棄物処理場における火災事故。リチウムイオン電池が適切に処理されないなど、原因は様々あるとされる。万が一火災が発生したときのリスクとはどのようなものか。処理場を持つ事業者はどのような意識と対応策を準備しておくべきか。事業者への取材を基に、そのヒントを探る。

確認を徹底するも完全には防げない

愛媛県·松山空港のすぐ南に位置する松山バークは、産業廃棄物の焼却処分や破砕·選別、リサイクルを行う事業者だ。資源循環社会の構築という観点からリサイクルへと力を入れ、2023年には最新の竪型火格子式ストーカ炉を導入した。着火後は廃棄物のもつ熱量で燃焼するため、化石燃料の使用量を抑え、CO2排出量の削減に貢献できる。

同社には日々、県内の建設業者などから収集した、解体工事などに伴う廃棄物が毎日運び込まれる。その量は、1日あたり車両約100台分にのぼる。廃棄物はあらかじめ選別されているが、受け入れの際には同社の監視員が2名体制で廃棄物を広げ、目視確認する。

「監視員は神経を研ぎ澄ませて確認していますが、リチウムイオン電池が袋などに入った状態だと判別しづらいケースがあります。見つかった場合、廃棄物を出した事業者に返却します」