太陽光発電設備の生前贈与による相続税対策(その2)

  • 印刷
  • 共有

前回は、贈与税の本則課税贈与に関する2023年度税制改正について解説をした。今回は、その続きとして、相続時精算課税贈与に関する2023年度税制改正について解説するとともに、太陽光発電設備の生前贈与スキームも紹介する。

35179_002

相続税精算課税贈与とは

原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上のその子または孫など(直系卑属)に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の相続時精算課税制度を活用した贈与である。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事