エネルギー価格高騰、政府が緊急の省エネ支援策を実施 補正予算を解説
12月2日に国会で可決・成立した2022年度(令和4年度)第2次補正予算に、企業の省エネを支援する補助金が手厚く盛り込まれた。複数年度にわたる投資計画に切れ目なく対応できる仕組みも整備されるなど、喫緊の課題である省エネを力強く後押しする。今後施行される見込みの支援策について、背景や活用のポイントを経済産業省 資源エネルギー庁の飯野 拓馬氏に聞いた。
緊急支援策の背景とは
2022年に入ってからウクライナ危機でエネルギー価格が高騰し、事業活動や国民生活を圧迫しています。ガソリン代や電気・ガス代の負担軽減策を喫緊の措置として施し、中長期的な対策としては需要構造の転換を促進していきます。これを機に企業や家庭をエネルギーコストの変動に強い体質にしていくことが重要であり、その実現のカギを握るのが省エネです。