電力逼迫、政府の対応は(7月の官公庁ニュース34件)

  • 印刷
  • 共有

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

6月26日、東京エリアにおける6月27日の電力需給が厳しい見通しとなったことから、初めての「需給ひっ迫注意報」が発令されました。今夏の電力供給については火力発電所の運転再開などにより安定供給できる見通しが立ったものの、冬季の電力需給も厳しくなると予想されています。

そこで岸田 文雄首相は7月14日の記者会見で、電力の需給ひっ迫が懸念される冬に向けて、最大9基の原子力発電所の稼働を進める考えを明らかにしました。「この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保できるよう全力で取り組む」としています。

7月の官公庁ニュースではこのほかに、太陽光第12回入札(2022年度第1回)の結果や、環境省「グリーンライフ・ポイント」の採択案件などについて紹介しました。

国内環境産業の市場規模、2020年は104兆4千億円

続きは有料会員になるか、この記事の購入後にお読みいただけます。

  • 実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 有料会員になると購入不要で全記事読める(登録月無料)
  • 有料会員は「補助金情報検索システム」、「環境ビジネス」電子ブックも利用可能
  • ポイントは記事の感想ボタンでも貯められます(※購入も可能)
無料会員
300pt
有料会員
0pt

※記事単位での購入は
ポイントが必要です

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報