エネルギー政策の今後　カギは『熱電併給と自治体』

ロシアによるウクライナ侵略で揺れるエネルギー市場。「エネルギー自給率向上」の必要性がより強調される結果となり、脱炭素化の加速が期待される。国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授で東京大学・一橋大学名誉教授、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員の橘川 武郎氏が、エネルギーをめぐる日本の現状と脱炭素化に向けた課題を概説した。（5月26日開催　環境ビジネスフォーラムより）

ウクライナ危機と日本のエネルギー情勢

ロシアによるウクライナ侵略が、世界のエネルギー情勢に大きな影響を及ぼしている。日本もロシア産のエネルギー資源を多く輸入しており、2021年度におけるその比率は石炭11％、原油4％、天然ガス9％。最も輸入量が多い石炭の価格高騰が続いている。