カーボンニュートラル実現とともに経済成長を果たす新たな産業政策として掲げられた「グリーン成長戦略」。脱炭素化に向けて、事業戦略の転換が求められるなか、企業は国のこの政策をどう活用していくべきなのか。日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ プリンシパル 段野 孝一郎氏が、そのポイントを概説した。（5月26日開催 環境ビジネスフォーラムより）
産業戦略の観点で脱炭素化を推進
「グリーン成長戦略」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「経済と環境の好循環」をつくるための産業政策や成長が期待される14分野（エネルギー関連産業、輸送・製造関連、家庭・オフィス関連産業など）の実行計画をまとめたもので、重点技術分野別に、研究開発・実証・導入拡大・自立商用のフェーズに分けて、2050年までの時間軸で工程を提示している。
