東京証券取引所が新しい市場区分に再編され、上場企業はこれまで以上に、ガバナンス体制や情報開示の強化が求められるようになった。投資家の関心が高まる、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題において、企業はどう取り組んでいくべきか。東京証券取引所 上場部 池田 直隆氏が、開示の現状やポイントについて解説した。（5月26日開催 環境ビジネスフォーラムより）
ガバナンス体制・投資家との対話が焦点
東京証券取引所は4月、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの新しい市場区分に再編された。池田氏は、その背景を「上場企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資家から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを目的としています」と話す。
