脱炭素へ、消費者の行動変容を強力に後押し（11月の官公庁ニュース25件）

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

国や自治体、企業・団体・消費者などの取り組みを結集し、国民・消費者の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」づくりを後押しする国民運動が、10月25日にスタートしました。11月の官公庁ニュースでは、この運動のねらいや具体的な取り組みに加え、東京都やイオンなど313企業・団体で発足した「官民連携協議会」について取り上げました。

12月2日に国会で2022年度（令和4年度）第2次補正予算が可決・成立しました。企業の省エネを支援する補助金や、電気自動車（EV）・水素自動車などの導入、充電・水素充填インフラ整備を支援する補助金などが盛り込まれています。

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