政府は8月、温対法に基づく温室効果ガス（GHG）排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）について、対象事業者が報告するGHG算定排出量の算定方法を規定する温対法施行令の改正政令を閣議決定しました。

今回の改正では、GHG算定排出量に関する算定対象活動の見直しや、都市ガス・熱の事業者別排出係数を導入することなどが盛り込まれたほか、同施行令に規定する各GHGの「地球温暖化係数」について、最新の科学的知見などを踏まえて必要な更新が行われました。

そのほか、9月の官公庁ニュースでは、グリーンインフラ推進戦略や道路の脱炭素化などについて伝えました。

GHG排出量算定・報告・公表制度の算定方法を見直し