エネ庁が解説、改正省エネ法や今後の検討ポイント

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2022年5月、改正省エネ法が国会で成立。エネルギーの定義が見直され、使用の合理化の対象が、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーに拡大された。経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部の飯野 拓馬氏が、これまでの省エネ政策を振り返るとともに、改正省エネ法や今後の検討ポイントについて概説した。(8月4日開催、環境ビジネスフォーラムより)

飯野拓馬 氏
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課 課長補佐

省エネ大国日本に求められる一歩踏み込んだ対策

カーボンニュートラルの実現に向けては、 供給サイドの「電源の脱炭素化」と同じくらい、需要サイドにおける「省エネのさらなる深化」「非化石エネルギーの導入拡大」「需要の最適化」などの取り組みが重要だとされる。 日本は1973年のオイルショック以降、 産業部門を中心にエネルギー効率の改善に取り組んできた。 1973から2018年の間に実質GDP(国内総生産)が2.6倍に増加しているのに対し、最終エネルギー消費量は1.2倍程度に留まっており、 先進国の中でも1、2を争う高い省エネ水準を実現している。

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