新型コロナウイルスの常態化に加え、ウクライナ・ロシア危機、急激な円安など、国内の産業にとって、2022年は激動の年だった。その影響は現在まで続き、資源・エネルギー価格の高騰を招いている。
日本エネルギー経済研究所の江藤 諒氏に、「足元の産業動向の解説と2023年度の見通し」について寄稿していただいた。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により大幅に縮小した世界経済が回復に向かうなか、急激な需要回復に加えてロシアのウクライナ侵攻による供給制約に伴う物価上昇が企業経営に影を落としている。
第170回（2022年10-12月期）の中小企業景況調査によると、全産業の原材料・商品仕入単価DI注1は10期連続して上昇し、1980年の調査開始以来、過去最高値を記録した（図1）。
