株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日: 2022年12月27日
2022年12月16日、与党より「2023年度税制改正大綱」が公表された。気になるのは、再エネ設備にも適用がある、中小企業向けの投資減税制度、中小企業経営強化税制と先端設備等導入計画税制の延長の有無だ。今回はこれらの内容とインボイス制度の緩和策を中心に、大綱を読んだ限りの第一報をお伝えする。
以下、大綱の原文を記載したうえで解説を付す形式で説明する。
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