業務スーパー創業者、全国で地熱発電を展開　発展のカギは「FC方式」

全国1000店舗を展開する「業務スーパー」創業者が、国内の豊かな地熱資源を生かした純国産再エネの開発にチャレンジする。後れをとる地熱開発に必要なのはスピード感とし、パッケージ型発電設備やフランチャイズ方式を導入。開発期間の短縮、コスト削減で全国展開を目指す。

豊富な地熱資源を活用しない現状に危機感

世界有数の火山国である日本は、米国・インドネシアに次ぐ世界第3位（2437万kW）の豊かな地熱資源に恵まれているにも拘わらず、地熱発電量は世界第10位とほとんど活用していない。2030年エネルギーミックスにおいて導入目標を150万kWと設定したが、23年3月時点の導入量は僅か70万kWと目標達成に程遠い。

こうした日本の地熱発電の現状に対し、危機感をもち異業種から地熱発電事業に乗り出したのが「町おこしエネルギー」の沼田 昭二社長だ。同氏は「業務スーパー」を全国に約1000店舗フランチャイズ（FC）展開する神戸物産の創業者である。2016年には事業を長男に引継ぎ、自己資金を元手に地域活性とクリーンエネルギーの融合を目指す町おこしエネルギーを設立した。

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