サステナビリティ情報開示で行動促進  CDPが新プラットフォームを開始

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投資家、企業、政府、自治体が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOのCDP。2024年からは、変化する情勢に合わせ開示プラットフォームを一新した。CDPのミッションや活動、新プラットフォームの変更点、情報開示の重要性やビジネスでの考え方について聞く。
10月4日に都内で開催された「CDP サプライチェーン・ジャパンサミット 2024」にて
10月4日に都内で開催された「CDP サプライチェーン・ジャパンサミット 2024」にて

新プラットフォームで3つの取り組み

英国の非営利団体として2000年に発足して以来、情報開示システムの運営を通し、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント(働きかけ)の改善に努めてきたCDP。日本では2005年から活動している。

CDPのサプライチェーン責任者であるSimon Fischweicher(サイモン・フィッシュワイカー)氏は「長期的に人と地球にとって健全で豊かな経済を保つことが、我々の務めです。これに対し、データを通じて貢献する方針を取ってきました。各国政府、都市、地域、企業などから提出されたデータを測定・分析して結果をアウトプットすることで、データに基づいた意思決定を促していく。そうして地球を守っていくことを、ミッションとしています」と話す。

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