地域脱炭素「民間企業と連携」が約7割、その実態は? 環境ビジネス調査第3弾

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各自治体に対し、脱炭素社会の実現に向けた検討の取り組み状況や実施状況を聞いた「環境ビジネス調査」。最終回は、民間企業との連携の進捗具合や、取り組みを進めるうえでの課題などを調査した。事例では、新潟県十日町市を紹介する。第2回はこちら

企業連携には専門知識・技術、地域貢献意識を求める

Q8.目標達成に向けた民間企業との連携(アンケート概要:7月に環境ビジネス編集企画部が全国の地方自治体を対象に実施し、276件の回答を得た)

調査の結果、「民間企業との連携を行う予定がある」と回答した自治体は大多数であった。求めるものの第1位は「専門性の高い知識や技術」。企業にとっては、技術やサービスを売り込むチャンスだ。

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