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電力自由化のコラム一覧

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エネルギー小売事業者向け、家庭の省エネ促進のためのガイドライン案まとめ

経済産業省は、エネルギー小売事業者をはじめとしたエネルギー供給事業者に対して、家庭での省エネを促進するための情報提供のあり方などを示すガイドラインの整備について検討を行ってきた。3月30日にその取りまとめが終了し、今回公表された。

電力システム改革で地域新電力が検討すべきこと ― 制度と新市場の留意点（前編）

まず、「非化石価値取引市場」についてです。この市場では、CO2を排出しない再生可能エネルギーと原子力から発電した電力の「非化石価値」を証書で購入できます。証書は「再エネ指定」と「指定なし」の2種類から選ぶことができます。遅くとも本年5月上旬に2017年度のFIT電気由来分について初回オークションが実施される予定となっています。なお、将来的にはFIT電気由来以外も取引されることになりますが、そ...

事業用太陽光発電のFIT価格18円など、2018年3月の政府発ニュース44件

経産省・環境省など省庁からの情報は、環境ビジネスを進める上で極めて重要なニュースです。とはいえ、毎日情報を獲得するのは『やるべきだ』と思ってはいても、なかなかできることではありません。そこで、環境ビジネス編集部では、1ヶ月間の省庁のニュースをまとめて1本の記事にしました。

グローバル企業の環境・省エネ対策、太陽光発電の自産自家消費が加速

パリ協定は新たなスタートを切ったが、各国の具体的な取り組みは不可実なままである。2050年までの環境長期目標を作る企業が増えており、リコー、富士通、パナソニックなどが続々と公表しはじめた。

エネルギー基本計画を読み解く

エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基づき策定され、概ね3年～4年ごとに見直しが図られる。現在の第4次エネルギー基本計画は、東日本大震災を踏まえて、2014年4月に閣議決定された。

変化する電力ニーズに対応し、新たな太陽光発電市場を創る

シリーズ「新市場を切り拓く」第10回。FIT終了後を見据えたビジネスモデルが模索されている中、太陽光発電システムの開発・施工・販売事業を行うスマートソーラーは、「ニーズや市場は自ら作り出すもの」と自家消費型の再生可能エネルギーの拡大を目指す。日本の太陽光発電黎明期から市場を牽引してきた同社代表取締役、手塚博文氏に2018年度以降の事業戦略について話を聞いた。

電力は『賢く』使う時代に ― 市場拡大するアグリゲーションサービス

これまで各需要家内でしか活用されていなかった需要家側エネルギーリソースについて、束ねる（アグリゲートする）ことで仮想発電所としてコントロールでき、市場取引や相対取引を通じた調整力としての活用も期待される。その結果、以下のようなメリットが生じる。

PVがけん引／再エネ発電の現状と展望（前編）

時代の大きな流れの中で、エネルギーについて重要な選択を積み重ねてきた こちらをクリックすると拡大します

再エネ拡大に不可欠なPV継続開発と投資への対応

各再生可能エネルギー発電設備の開発期間等／開設・稼働までの期間が圧倒的に短い＝太陽光（非住宅） 各電源の開発に要する期間及び事業フローを比較すると、太陽光以外の電源は、事業開始に向けて環境影響評価や地元調整等が発生するため、開発に相当の時間を要する。他方、太陽光は住宅用が2～3ヶ月、メガソーラーが1年程度と開発期間が短い こちらをクリックすると拡大します

電力新時代を牽引し、市場に変革を起こす

シリーズ「新市場を切り拓く」第7回。再生可能エネルギーの普及に向けてソーラー事業や電源開発事業、電力小売事業、蓄電池事業などを展開するLooop。FIT＝0円時代のビジネスモデルを開発するとともに、2018年以降は電力小売事業に注力していく構えだ。大きな可能性を秘めた電力市場を切り開いていく上で同社が掲げる戦略とは。

市長が手本にエネルギー自給村シュタイヤーベルク

北ドイツにある人口5,300人ほどの小さな村、シュタイヤーベルク。農業が中心のごく普通の村だが、村内での発電量が消費を超えるいわゆるエネルギー自給村である。風車が立ち並ぶ姿は壮観であり、1980年代に設置されたドイツ初の太陽光発電による充電所がいまだ現役である。2014年に「100％再生可能エネルギー地域」に認定され、2016年より国の気候保護プロジェクトに参加する村の取り組みをレポートする。

地域新電力で地域にお金を回すために必要なこと ～ 地産地消は目的ではなく手段 ～

本稿では、前回に引き続き、地域新電力に関する課題について調査・考察しています。最終回の今回は、「地域新電力で地域にお金を回すために必要なこと」についてです。ご参考になれば幸いです。

地域新電力を検討する ～ 三セクのトラウマ編 ～

本稿では、前回に引き続き、地域新電力に関し、よく議論に上る課題・問題について調査・考察しています。今回は、「三セクのトラウマ編」についてです。

中国ショック：BYDの王朝シリーズと深センの充電施設

自動車業界に「100年に1度」とも言われる大変革が起こっている。ガソリン車から電気自動車（EV）への転換だ。フランス・イギリスは2040年までに、ノルウェー・中国に至っては2025年までに内燃機関車の新車販売を禁止すると発表している。筆者は、2015年11月に続いて「環境先進国中国」の深センを訪問。EV化の大津波を実体験してきた。

地域新電力の事業範囲を考える ～ どこまで手を広げるべきか問題 ～

地域新電力（自治体新電力）について、前回記事ではその地域経済効果をご紹介しました。今回から3回に亘り、地域新電力に関し、よく議論に上る課題や私自身の認識する問題（「どこまで手を広げるか問題」「第三セクターのトラウマ問題」「地産地消が目的化してる問題」）について調査・考察しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

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