05月24日木曜日

電力自由化

HOME > 電力自由化 > コラム一覧

電力自由化のコラム一覧

電力自由化TOP

地域内の工場間を連携させ、ビッグデータを取得、さらにエネルギー融通で大幅省エネ

成長を維持しつつさらなる省エネが求められるものづくり工場において注目されるのがIoTを活用したエネルギーマネジメント。

3時間のセミナーが3分でわかる『ディマンドリスポンス』（後編）

電力システム改革で、卸電気市場（kWh）、容量市場（kW）、リアルタイム市場（調整力公募：ΔkW）、非化石価値取引市場などの市場が整備されてくる。こうした中でDR（ディマンドリスポンス）事業のマーケットの広がりはどこにあるか。後編では、その可能性について触れる。前編はこちら。

約10兆円の家庭部門のエネルギー市場　建築業界にとっても大きなチャンス

既存のエネルギー会社が一括していたエネルギーを分散し、地域のビジネス、別の産業にシフトしていく〈エネルギーシフト〉。エネルギーコストの少ない住宅を提供することで、家庭部門10兆円のビジネスを取る。エコハウスのもたらす価値とは...。

3時間のセミナーが3分でわかる『ディマンドリスポンス』（前編）

一極集中から分散型へ、化石燃料から再生可能エネルギーへ。2011年の東日本大震災を境に電気事業を取り巻く環境は大きく変化している。電力システム改革が進む中、エナジープールジャパンの市村健社長が、ディマンドリスポンス（DR）の役割や新たなマーケットの可能性について解説する。

電気ビジネスの未来～電力システム改革後を見据えて（前編）

2015年〜20年にかけ3段階で行われる電力システム改革。電力の完全自由化の先にある未来とは・・・。環境ビジネスセミナー『ネガワット取引・ディマンドリスポンス市場』での東京電力パワーグリッド（株）取締役副社長　岡本浩氏の講演を前後編に分けて紹介する。

改正FIT直前対策7つの質問と解説―前編【PR】

4月に施行された改正FIT法は、FIT制度を適応した発電事業者はおしなべて対象になり、かつ、9月末までに改めて認定申請をする必要がある。発電事業者としては、正確な情報を把握した上で、的確な対応をしないと、認定取消になりうるので、しっかりとおさえたい。実際の発電事業者や施工会社とのやりとりの中で、良くある質問や、対応すべきことについて、株式会社フジテックスのエネルギー事業部長太田一生氏に伺った。

データで見るバイオマス・ガス市場

環境ビジネスでは、バイオマス・ガス市場のポテンシャルをデータで表示。ビジュアライズすることで、分かりやすくかつ見やすく表現した。

電力自由化の現状や課題を解決するため政策小委員会の合同会議を開催

ネガワット（節電電力量）も調整力に採用されるなど、新しい取り組みが動きだす一方、中部電力・北海道電力によるインバランス誤算定などの問題も発生─。経済産業省は2月9日、今後の制度改革に向けて、電力・ガス小売りの全面自由化の現状と課題をテーマに、2つの政策小委員会の合同会議を開催した。

待望の東京向け順方向連携線強化　再エネ導入量は加速するか

東北と東京間の電力取引を拡大するため、2027年11月に、東北東京間連系線の運用容量（東京向け順方向）を1,028万kWとするプロジェクトが本格始動する。電力広域的運営推進機関は2月3日、増強する流通設備の容量・方法や概略ルート、受益者、増強費用の負担割合等を示した広域系統整備計画を策定し公表した。

世界の太陽光発電累積導入量は300GWに到達

国際エネルギー機関・太陽光発電システム研究協力実施協定（IEA PVPS）は、2016年の太陽光発電システム導入量の速報値（DCベース）に関する報告書として「2016 Snapshot of Global PV Markets」を発刊した。

改正FIT法の解説と押さえておきたいポイント

2017年4月、いよいよ改正FIT法が施行される見通しだ。

国民負担の軽減と再エネの最大限導入の両立が命題（後編）

2017年度は改正FIT法が施行され、太陽光を含めた再エネ電源が基幹電源化に向けて、スタートする節目の年。太陽光発電のエネルギーミックスの中での位置づけ、入札制度の導入等について、経産省新エネルギー課の山崎課長にうかがった。（2017年1月取材）前編はこちら

今からでも間に合う「エネ合補助金」申請　案件を固めるラストチャンス【PR】

省エネ商材を扱う営業マンなどを支援する特別企画「省エネ営業　提案のコツ」は、好評のうちに約1年が経過した。

電力システム改革で生まれる新ビジネス

早稲田大学・スマート社会技術融合研究機構（ACROSS）事務局長石井英雄氏

電力小売自由化　―特長のある電力メニュー・サービスを紹介

家庭での省エネを促進するため、電力小売事業者などエネルギー供給事業者は、どのようなサービスや省エネ製品・情報を提供すべきか――。経済産業省が、そのあり方を示すガイドラインの整備等を進めている。そのポイントを、このガイドラインの策定に向けて、調査や議論を行ってきた検討会の報告書（中間取りまとめ）を通して見てみたい。事業者にとって、今後のサービスや製品を考えるヒントにもなるだろう。

< 1 2 3 4 5 6 7 8 ... 36 37 >

電力自由化のTOPへ

今週もっとも読まれた記事

水素の新たな政策・技術・市場をゼロから学ぶ

	ソーラーシェアリングの農地転用許可、条件つきで3年→10年に	2996
	電力の「非化石価値」取引市場スタート！　初回入札の最高価格は4円／kWh	1464
	小田急電鉄、蓄電システムを導入　電車の回生電力を再利用	971
	再エネ主力電源化・次世代電力ネットワーク実現の道筋は　経産省が報告書	782
	準備はOK？2018年度「エネ合補助金」　公募スタートは5月28日から！	604