先進事例から学ぶ エネルギービジネス事業戦略 実践セミナー

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※画像はイメージです
先進事例から学ぶ エネルギービジネス事業戦略 実践セミナー

先行する海外企業のエネルギービジネスモデル事例や新規サービスをつくる上でのフレームワーク・考え方を知ることで、国内市場での自社サービスや事業構築のヒント・糸口を学ぶセミナーです。

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海外のエネルギー自由化先進地域では、電力小売事業者の競争環境が3つの段階で変遷しており、現在はイノベーション競争の段階に入ってきています。

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国内市場に目を向けると、2016年の電力自由化開始の時点で価格競争とサービス競争が同時にスタートしており、今後の市場環境の状況によっては早期にイノベーション競争へと移行することが予想されます。

イノベーション競争とは、単なる「電力・ガス」というコモディティの供給ビジネスではなく、再生可能エネルギーや蓄電池等の分散型エネルギー資源、機会学習やAI、RPAなどのデジタル技術活用による新しいビジネスモデルによる競争です。

このステージ3の競争環境下で『何も対策しない』選択は、将来的な顧客離脱や収益低下を招く要因になり、新たなビジネスモデル構築は今後の生き残りには必須となり、ビジネスチャンスになりえます。

欧米のエネルギー自由化先進地域においては、数多くのイノベーションビジネスモデルが構築されており、3つの共有した要素が存在しています。

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これらの3つの要素を押さえた欧米でスタートアップしている6つのビジネスモデル事例を解説するとともに、今後の国内市場で期待されるビジネス分野をお話します。

このような方におすすめです

  • 欧米のエネルギービジネスを参考に、国内や自社で活用するヒントにしたい
  • 自社の既存事業を活かしながら、事業構築をしていきたい
  • FIT以外のビジネスモデルの見識を深めたい
  • 最近、エネルギー分野の新規ビジネス開発に携わるようになった
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プログラム

第1部
13:10~14:20

再エネ普及と電力自由化による競争ステージの変遷

  • これからも価格とサービスで勝負できるのか?
  • イノベーションモデルが必要になる背景

欧米で構築されている6つのイノベーションビジネスモデル(※1)の事例解説

  • TOU(Time-of-use)最適化モデル
  • マーケットプレイス運営モデル
  • 従量課金型モデル
  • エネルギー消費効率化モデル
  • ライフスタイル製品モデル
  • バンドリングモデル
※1:英国Delta energy & environment社による分類
第2部
14:40~16:00

国内市場における今後のビジネスチャンス

ビジネスモデル構築のためのフレームワークと考え方

  • フレームワークと考え方のポイント
  • 海外事例をベースにしたフレームワークの作成

プログラム(タイムスケジュール)が変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

講師

アビームコンサルティング株式会社
金融・社会インフラビジネスユニット 社会インフラ・サービスセクター
エネルギー担当 ディレクター
山本英夫 氏

山本英夫 氏

大手都市ガス会社におけるエネルギーソリューション営業部門を経て、2001年よりアビームコンサルティングに入社。
エネルギー供給企業とエネルギー需要家とが関係する領域を専門領域として、エネルギー事業会社に対して新規イノベーションビジネスモデル策定支援、新規事業計画策定支援、営業戦略策定等の支援を多数実施するとともに、エネルギー需要家に対しても、エネルギーマネジメント改善コンサルティングに関するプロジェクト等を多数実施。
著書:「欧米先進事例に学ぶデジタル時代の電力イノベーション戦略」(共著 毎日新聞出版)

[参考]欧米エネルギー市場で加速する「イノベーション競争」

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日時 01/16(水)
13:00~16:00
場所 宣伝会議 8F セミナールーム
東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル8階  
主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
共催
定員 30名
お問い合わせ先
【セミナー運営事務局】
お問合せ、連絡事項等は下記までお願い申し上げます。
株式会社日本ビジネス出版 『環境ビジネス』編集企画部
seminar@kankyo-business.jp
価格

一般会員価格:27000円(有料会員価格:20520円)

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個別のサービスへの登録状況
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契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
各種アフターサービスの提供のため

(2)本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
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利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
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(3)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

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