コーポレートPPA ～契約上の留意点と国内法制度～
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気候変動危機、電力コストの増大を背景に拡大がすすむコーポレートPPA。
契約する際のポイント・留意点を把握する。
『コーポレートPPA』とは、一般に企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を直接購入する相対の電力購入契約といわれていますが、小売電気事業者を介して再生可能エネルギー電力の購入をする場合もこのコーポレートPPAに含める場合もあります。
企業がコーポレート PPA を通じて、発電設備の開発に投資すれば、化石燃料の電力を減らすことができ、温室効果ガスを削減する効果が大きくなることが期待されます。
また再生可能エネルギーの電力を一定の価格で長期に調達することで経済的なメリットが得ることが可能になります。
このような背景から世界各国の企業が自然エネルギーの電力を調達する手段として採用され年々増加しています。
国内では需要者施設の屋根や隣接地に太陽光パネルなどの発電設備を設置し発電供給する「オンサイト PPA」と呼ぶ契約方式を採用する企業が増えてきました。
また、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要者設備へ送電するモデル「オフサイト PPA」を採用する企業もでてきており、経済産業省も自己託送の拡大を通じて「オフサイトPPA」を拡大する動きがでてきています。
本講座では、
- ・そもそもコーポレートPPAとは何か？
- ・（最新の動向を踏まえて）どのような制度が使えるか
- ・どのような契約形態があるのか
- ・契約上どのような点を留意する必要があるか
など
コーポレートPPAの全体像と取り巻く法制度を把握し、契約を進めていく上の留意点・ポイントを掴むことを目的としています。
定員に達したため申込を締め切りました。
このような方におすすめです
- 自社でコーポレートPPAの導入を進めようとしている方。
- コーポレートPPAを通じて、再生可能エネルギーを供給しようとしている方。
- 脱炭素に関わる基本的なトレンドを押さえておきたい方。
プログラム
◇コーポレートPPAの概要を知る
- ・そもそもコーポレートPPAとは何か？
- ・なぜ国内外で注目されているのか？
- ・企業が導入するメリット・デメリット
◇契約の全体像と留意点を知る
- ・契約形態の種類
- ・電気事業法上の留意点（最新の動向も踏まえ）
- ・買い手側の留意点
- ・売り手側の留意点
◇まとめ
◇質疑応答
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※途中休憩あり
※本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- ・インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。
【受講上のご案内】
- ・講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
【受講上の注意点】
- ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
市村 拓斗 氏
2011年11月～2013年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向（固定価格買取制度（主として契約拒否事由・モデル契約書）等を担当）。 2013年8月～2015年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、小売全面自由化の詳細制度設計、メニュー別CO2排出係数や法的分離の制度設計等を担当。 現在は、「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」委員その他の審議会委員を務め、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与。
※定員に達したため申込を締め切りました。
| 日時 | 06/22（火） 10:30～12:00 （接続開始：10:15～） |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 80名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
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・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
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・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
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上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため
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