予算書から見えてくる政策動向は?
環境省、経済産業省を中心に脱炭素・エネルギー分野に関連するポイントを解説
概算要求とは・・・
各省庁が政策を実施するのに必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付することをいい、毎年8月末に締め切られ、その内容が公表されます。
この概算要求に基づいて概算査定が実施され、財務省原案(財務省の概算概略案)が閣議に提出され、閣議決定後、来年度の予算が決定します。エネルギー関連は、国交省、経済産業省、環境省など複数の省庁から出されます。
2021年度当初予算と比較して+〇〇億円、新規、継続など と表記され、この予算要求から、来年度の政策の方向性、どのような補助金が出てくるかなどが見えてきます。
政策に左右されやすい環境・エネルギー業界では、この『概算要求』の見方を知っているか、知らないかで来年度の施策準備をする上で差がでてきます。
本セミナーでは、
などを解説します。
申込締切:2021年9月16日(木)
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
2007年に株式会社日本総合研究所に入社。
環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。 2015年度より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。
申込締切:2021年9月16日(木)
日時 | 09/22(水) 15:00~17:00 |
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場所 | オンライン開催 |
主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
共催 | |
定員 | 80名 |
お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00~18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く) |
価格 | 一般会員価格:13200円 |