工場・施設の脱炭素化ー産業部門の役割を改めて考える

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今年5月世界気象機関は「50%の確率で今後5年以内に世界の平均気温が一時的に1.5℃上昇する」ということをまとめた報告書を発表しました。

東京都心では6月25日(土)に過去最も早い猛暑日を観測して以来、連日35℃以上を観測し、7月3日まで過去最長記録の9日連続猛暑日となりました。

既に世界の平均気温は産業革命以前と比較して約1.1℃上昇し、気候変動の影響が顕著になりつつあります。日本では気候変動に対処すべく「2030年温室効果ガス46%削減」の目標が立てられました。

この目標の実現に向け、第26回となる環境ビジネスフォーラムでは、「工場・施設の脱炭素化」をテーマに気候変動の現状や企業の実践事例、政策の方向性などについて、業界の第一人者の方々を講師に迎え、詳しく解説していきます。特に企業経営や経営企画部門、環境部門、省エネ責任者、また自治体の首長や環境推進、環境政策などに携わる方はぜひご参加ください。

このような方々はぜひご参加ください

  • 「工場・ビル・施設において省エネや再エネ活用、環境対策を担っている」
  • 「脱炭素、エネルギー使用削減などが目標になっている」
  • 「経営として、環境戦略や気候変動ビジョンの策定を考えている」
  • 「エネルギーコストを削減したい。そのために再エネは活用できないか」
  • 「カーボンニュートラルを目指したい」
  • 「脱炭素経営の取り組みを模索している」
  • 「脱炭素の潮流を機会として活かしていきたい」
  • 「気候変動リスクに向き合っていくべきと考えている」

コンテンツ

「気候変動―基本解説と実務者が押さえるべきポイント」

海洋研究開発機構 環境変動予測研究センター センター長
河宮 未知生 氏


「お客さまの脱炭素に関する課題に寄り添った関西電力の『ゼロカーボンパッケージ』活動について」

関西電力株式会社 営業部門 法人営業第一部 法人営業グループ (産業) 課長
生島 正之助氏


~休憩10分~


「サントリーグループの脱炭素経営の取り組み」

サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 部長
西脇 義記 氏


「今、脱炭素経営で必要とされる新しいエネマネとは?」

株式会社ダイヘン 理事 電力機器営業本部 東日本統括
上田 太朗氏


「省エネ法改正と今後の省エネルギー政策」

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 課長補佐
飯野 拓馬 氏

※講演テーマが一部変更される可能性がございます。
※申込締切:2022年8月1日(月)17:00
※応募者多数の場合は予定前に締め切ります。あらかじめご了承ください。

※本セミナーの申し込みは締め切りました
日時 08/04(木)
13:30~17:00
場所 インターネットを通じたオンライン開催
オフィス、テレワークオフィス、ご自宅などどこからでも参加可能です。
お申し込みの方にオンライン参加の手順を別途ご案内致します。
画質、音質がクリアで、利用が簡単なシステムをご用意しております。
主催 環境ビジネス
共催 【特別協賛】ダイヘン 関西電力
定員 450名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
Mail:seminar@kankyo-business.jp
価格 0円

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