今さら聞けない 再エネ調達と再エネ証書講座 ~今後求められる属性証明とは~(オンデマンド配信)

企業のカーボンニュートラル化のカギとなる再エネ調達 再エネ証書の全容を解説!
今後企業としてどのような対応が求められるのか、先を見据えた展望まで学ぶ
自社のカーボンニュートラルの取り組みとして真っ先に何を思い浮かべますでしょうか。あるいは既にどのような対応をしていますでしょうか。
あらゆる対応方法がある中、GHGを排出しない施策 再エネの導入が CDPにおける評価基準でも再エネは重要視されており、またRE100の取り組みにおいても加速化しています。
再エネ調達の具体的な手法としては、自家発電、コーポレートPPA、再エネ証書など様々あります。
中でも、再エネ証書については日々関心が高まっています。
着手している企業は多くいるものの、ほとんどが国内のみ通用する証書であり 今後 企業としてはグローバル基準での証書活用環境 価値が求められると考えます。
本講座では、再エネ電力調達の流れ、現在主流にある再エネ証書(非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書)の違いだけでなく、属性証明とは何か、そして今後企業に求められる展望を解説します。
講座で学ぶこと:証書とクレジットの違いから理解する
再エネ証書は複雑で多岐に亘ります。また一見類似の制度も存在するため、はじめてこの分野を理解する方にとっては、最初の理解が不安定では、その後の実務にも影響が出てしまいます。そこで本講座では、再エネ証書の区分けなど根幹となる制度の理解も解説します。
講座で学ぶこと:再エネ証書ごとに異なる活用の仕方を理解する
日本には法制度の違いや、利用できる事業者の違いによって証書も区分けてされています。そこで各証書とクレジットごとに異なる活用の流れや、証書の売買などを制度ごとに学びます。
このような方におすすめです
- 環境関連部署に所属している方
- 外資系・日系RE100企業の方
- 海外取引のある企業やグローバル拠点を持つ企業の方
- 再エネ調達、証書について理解を深めたい方
プログラム
1. 再エネ電力調達が求められる背景
- 脱炭素(カーボンニュートラル)とは
- GHG削減に関する国際的な要請(イニシアチブ等)
- 脱炭素の鍵を握る再エネ電力調達
- 再エネ電力調達の仕組み(フィジカルPPA、バーチャルPPA)
2. 再エネ電力調達における留意点
- 再エネ証書・クレジット調達の違い
- 国内で使われている再エネ証書(非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書)
- 適用範囲(国内法制度と国際的な信頼性・通用性)
3. 再エネ電力調達における属性証書という選択肢
- 「属性証明」という考え方
- 「トラッキング」に関する国際的な認識(REC、GO)
- 有効な選択肢の一つ「I-REC」とは
- 今後の属性証明に関する展望
※ 公開日:2024年9月11日(水)~
※ 視聴期間:30日間(視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。)
※ レジュメ資料:あり
講師

株式会社日本総合研究所
創発戦略センター/リサーチ・コンサルティング部門 戦略企画部長 プリンシパル
段野 孝一郎 氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了(工学修士)
主に環境・エネルギー、資源・水ビジネス分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、 事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供。
2015年度よりディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。
2024年度より戦略企画部長として創発戦略センター及びリサーチ・コンサルティング部門の戦略立案を統括。
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- 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
ご購入後に閲覧が可能となります。
- 会員でない方は、会員登録(必須情報入力)後にご購入ください。
- 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
- 規約をご確認の上、ご購入ください。
- 一般会員
- 49500円(税込)
- 有料会員
- 44000円(税込)
場所 | オンライン開催 |
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主催 | 株式会社宣伝会議 環境ビジネスセミナー事務局 |
お問い合わせ先 |
株式会社 宣伝会議 TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00~18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く) |
価格 |
一般会員価格:49500円(有料会員価格:44000円) |
株式会社 宣伝会議
2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名: 執行役員
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連絡先: 電話03-3475-3010
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お客様情報
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(2)お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
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