企業・自治体の脱炭素経営 ー加速する政策、実例とソリューション【オンライン開催】

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6月下旬から7月初旬の記録的な高温が、通常は1200年に1度という非常に稀な事象であったことが、気象庁気象研究所の発表で明らかになりました。

研究によると、気候変動の影響を含めるとその確率は5年に1度に跳ね上がるものであることが併せて分かりました。気候変動は喫緊の課題となり、日々の生活にも影響が現れ始めており、異常気象の発生確率と強さがさらに増していくことが予測されます。

こういった気候変動をくい止めるには脱炭素社会への移行、また産業部門での脱炭素経営への移行を急ぐことが求められます。「2030年温室効果ガス46%削減」に向けてどのように取り組んでいくか、脱炭素経営の実行は、いまやどの企業にとっても重要な経営課題となっています。

第27回目の本フォーラムでは、脱炭素経営の実行、加速させる必要性やプロセス、政策の動向を俯瞰しながら、先進企業の取組みや、 それらをサポートするサービス、システムの紹介などを行います。今後の脱炭素経営の加速・推進にご活用ください。特に企業経営や経営企画部門、環境部門、省エネ責任者、また自治体の首長や環境推進、環境政策などに携わる方はぜひご参加ください。

このような方々はぜひご参加ください

□「企業・自治体において脱炭素に関わる業務を担っている」
□「脱炭素、エネルギー使用削減などが目標になっている」
□「経営として、環境戦略や気候変動ビジョンの策定を考えている」
□「エネルギーコストを削減したい。そのために再エネは活用できないか」
□「カーボンニュートラルを目指したい」
□「脱炭素経営の取り組みを模索している」
□「脱炭素の潮流を機会として活かしていきたい」
□「気候変動リスクに向き合っていくべきと考えている」

コンテンツ

「脱炭素経営の取組と 2050 年カーボンニュートラルに向けたグランドデザイン」

住友化学株式会社
カーボンニュートラル戦略審議会事務局
運営統括 木全 修一 氏


「企業の脱炭素経営におけるポイントと目標達成に向けたゼロカーボンソリューション」

関西電力株式会社
ソリューション本部 営業部門
法人営業第一部 東京グループ 担当部長 
日高 健児 氏


~休憩~


「脱炭素化経営に向けた支援サービスと導入事例のご紹介」

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
ビジネスエンジニアリング部 エネルギービジネス統括部 GXソリューション部
小林 賢弥氏


「環境基本計画」と「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」

東京都 環境局 局長
栗岡 祥一 氏


「再エネ活用を安定的に支える『分散型蓄電ソリューション』」

華為技術日本株式会社
デジタルパワー事業本部 シニアプロダクトマネージャー
前田 敏德氏


~休憩~


「脱炭素化努力を社会全体で共有する、排出量可視化ソリューション」

株式会社NTTデータ
法人コンサルティング&マーケティング事業本部
サステナビリティサービス&ストラテジー推進室 室長
南田 晋作氏


「脱炭素社会実現に向けた環境省の主な政策―来年度概算要求のポイント」

環境省
地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐(総括)
泉 勇気 氏



アンケート記入

※ コンテンツは予告なく変更になる場合がございます。 あらかじめご了承ください。
※ 各講演の間にチャット機能を利用した質問・回答タイムを予定しております。

申込締め切りは11月7日(月)17:00です。
※応募者多数の場合は予定前に締め切ります。あらかじめご了承ください。

既に募集は締め切りました。

日時 11/10(木)
13:00~17:00
場所 インターネットを通じたオンライン開催
オフィス、テレワークオフィス、ご自宅などどこからでも参加可能です。
お申し込みの方にオンライン参加の手順を別途ご案内致します。
画質、音質がクリアで、利用が簡単なシステムをご用意しております。
主催 環境ビジネス
共催 【特別協賛】関西電力、パーソルプロセス&テクノロジー、ファーウェイ・ジャパン、NTTデータ
定員 450名
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格 0円

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