よくわかる『改正建築物省エネ法』
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法改正のポイントと必要な対応を知る
2025年度に全ての住宅・建築物に対して、省エネ基準への適合を義務付ける法律が22年6月に成立しました。
日本のエネルギー消費のうち建築物は3割を占めます。一層の効率化を目指し（1）住宅の断熱化（2）省エネ家電の推進（3）再生可能エネルギーの活用が注目されています。これらを背景に、省エネ法は数年ごとに改正を重ねています。そして2022年6月成立の改正建築物省エネ法では、全ての新築建物へ「省エネ基準」への適合を義務付けました。さらに東京都でも、独自に新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務付ける動きがあります。脱炭素社会の実現に向けて、住宅・非住宅のエネルギー効率向上に、行政が本腰を入れています。その起爆剤として多額の補助金が付与されています。ZEHや、断熱リフォームだけでなく、電気自動車を住宅の電源として活用する（V2H）充放電設備設置にも補助制度が整いつつあります。しかし、監督官庁や法規制、プレイヤーが多岐にわたることから、その内容を網羅的に理解している事業者は多くありません。そこで本講座では、いまや国策となっている脱炭素を目的とした住宅省エネの取り組みを、改正建築物省エネ法を中心に紐解くことで、体系立った情報としてお伝えします。
プログラム
1.住宅業界の規制が強化される理由
- パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画
- グリーン成長戦略に示された方向性
- 住宅について優先的に取り組むべき課題
- 2050年及び2030年に目指すべき住宅の姿
2.建築物省エネ法の改正（2022年）
- 建築物省エネ法の改正（2022年）の背景・概要
- 適合義務制度の概要・改正点
- 現行制度と改正法の比較
- 手続き・審査の合理化について
- 住宅トップランナー制度の概要・改正点
- 省エネ性能表示の推進
- 再エネ設備の導入促進の概要
- 再エネ促進計画の作成
- 再エネ設備の導入効果の説明義務
- 再エネ促進区域の特例許可制度の創設
3.必要な対応について
- 住宅業界の対応（1）
- 住宅業界の対応（2）
4.今後の展望
※ 公開日：2022年10月12日（水）～
※ 視聴期間：30日間
※ 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
※ レジュメ資料：あり
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
講師
One Asia Lawyers
弁護士
松宮 浩典 氏
外資系法律事務所において日本国内外の投資ファンドを代理して不動産を中心とするファイナンス業務に携わった後、日経の法律事務所において企業間の紛争解決、M＆Aをはじめとする企業法務全般に携わる。 現在は、日本国内及びアジア・クロスボーダーのM＆A、オフィスビル、倉庫、ホテル等の大型不動産の取得及び売却に係るファイナンス業務や企業間の紛争を主たる業務としつつ、多数の企業の法律顧問又は社外監査役を務め、コーポレート・ガバナンス関連業務も担うなど、企業関連の法律業務全般に精通。
オンデマンド配信の注意点
【受講上の注意事項】
- 本講義には質疑応答はございません。
- 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
- 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
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- これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
【お申し込み・キャンセルについて】
- 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
- 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
ご購入後に閲覧が可能となります。
- 会員でない方は、会員登録（必須情報入力）後にご購入ください。
- 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
- 規約をご確認の上、ご購入ください。
- 一般会員
- 49500円(税込)
- 有料会員
- 44000円(税込)
| 場所 | オンライン開催 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社宣伝会議 環境ビジネスセミナー事務局 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 宣伝会議 TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 |
一般会員価格：49500円（有料会員価格：44000円） |
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1.事業者の氏名又は名称
1.事業者の氏名又は名称
株式会社 宣伝会議
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TEL：03-3475-3010 （受付時間 9:00～18:00 ※）
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