サステナビリティ・ESG推進担当者養成講座（オンデマンド）
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指針なき状況で、膨大な対応業務に追われるサステナ・ESG担当者に
「取捨選択できる力」と、新たな活動指針を「生み出す力」を！
ついに登場！「サステナESG推進担当者養成講座」
サステナ・ESG担当は地球環境が激変する中、事業の継続・発展のためには欠かすことの出来ない存在です。その為、会社の将来を見据え、各部署から人材が抜擢され、推進担当として任命されます。しかし実情は、指針なき状況で数多くの対応業務に追われる日々です。そこに加え、社員研修や、さらに取引先やサプライチェーンへの認証系の業務依頼で困る現場との折衝なども加わり、部署としてのバリューや存在感を発揮するどころから、「業務が発生する度に困り果てる」という内実があります。
すると本来託されているはずの「推進」ができず、「このままで良いのか・・・」と暗中模索する担当者が多くいらっしゃいます。このような悩みが頭をもたげたままでは「社内浸透」はおぼつきません。
そこで本講義では「社内浸透力の強化」を目指し、サステナ担当として持っておくべき知識の取得、そして情報を取捨選択できる判断力、そして社内浸透の実務などを、各領域の専門家ら解説をいたします。
これらを知ることで、やるべき業務が絞り込まれ、また社内浸透のアプローチの度に発生する社員間・部署間の「温度差による不浸透」に対して新たな視座でアプローチをかけることができるようになります。
このような課題をお持ちの方に
・大方針は示されるものの、具体的な方策について社内に聞ける人がおらず暗中模索の方
講義資料（抜粋）
変化させる必要があります。そこで何が必要となるのか、「だから」の部分の作り方を把握します。
プログラム
第1講座
サステナビリティ担当者が押さえておきたい7大テーマ
１.はじめに
- サステナビリティ担当者の役割
- サステナビリティが「主流化」したことで何が起こっているか
2.7大テーマ～背景から理解し、直近の動きにも対応できるように
- ESG投資とインパクト投資
- 生物多様性と自然資本
- 人権とサプライチェーン
- 労働
- SDGｓとインパクト評価
- 企業経営とサステナビリティ
第2講座
サステナブルな社会を実現するための基礎知識
1.サステナビリティを取り巻く環境変化と課題
- 地球環境の変化
- 地政学リスクの拡大
- 世界のエネルギー及び資源の状況
- 世界的な食料安全保障の危機
2.諸外国・国内の政策・規制動向
- カーボンニュートラル関連
- サーキュラーエコノミー関連
- ネイチャーポジティブ関連
- 人権・Well-being関連
- ホリスティックアプローチ
3.サステナビリティ領域における日本の立ち位置
- 世界のエネルギー・資源状況から考えるパワーバランス
- 欧州と米国と中国の位置関係
- 諸外国の特許技術
- SX関連スタートアップへの投資動向
- 日本の立ち位置
4.サステナブル関連ビジネスの機会とリスク
- 先行事例の紹介
5.担当者に求められる役割
第3講座
サステナビリティ担当者のための情報開示＆社内浸透
１.情報開示
- サステナビリティ情報開示の最新動向
- 企業価値向上に貢献する情報開示
- ステークホルダーに評価される７つの方法
- グリーンウォッシュと情報開示
- 情報開示の企業事例
２.社内浸透
- サステナビリティにおける社内浸透とは
- サステナビリティの社内浸透の課題
- 社内浸透の４つのマネジメントプロセス
- 社内浸透における目標設定と実務
- 社内浸透の企業事例
第4講座
サステナビリティ経営とは企業活動そのもの
１.食品業界における環境対応～サステナビリティ
- EMS/CSR/ESG/CSV/SDGｓ変遷とサステナビリティ
- バックキャスティングすると・・・
2.企業における環境対応～サステナビリティの変遷の振り返りとKFS
１）環境取り組み
- 「0→１」における経営トップの合意と社内展開
- 「環境：品質：収益」の3方良し
- 自社ならではの環境方針・重点課題の全社展開
- 企業方針・ブランドステートメントの重要性
- 品質第一、10万人株主、垂直統合企業
- 企業の社会価値のい認識：価値開発・価値伝達、健康寿命の延伸
- 全部門での活動展開事例が現在のサステナビリティ経営につながる
２）CSVとサステナビリティ
- 「東日本大震災」を経ての価値観の変化
- 社会課題解決と経済成長の両立
- 「0→1」におけるサステナビリティ検討
- グローバル化の始動
- 10年後のありたい姿：社会課題を解決し持続的に成長し続ける
３）サステナビリティ経営実働化：
- これまでの取組みの統合戦略がサステナビリティ経営
- 「TCFD提言への賛同」のインパクトが加速化
- マテリアリティは中長期も含めた経営課題そのもの
- グローバル化の拡大
４）コミュニケーションと社内外浸透
- 品証・環境取り組みとコミュニケーション部門連係（体制・活動）
- 各種レポートとステークホルダーの変遷
３．終わりに
第5講座
ブリヂトンのサステナビリティジャーニー
～サステナビリティ機能の立ち上げから価値創出に向けて～
１.サステナビリティ機能の変遷
- サステナビリティを経営の中核に据えて
- CSRからサステナビリティへ
- グローバルサステナビリティ推進体制と機能の位置づけ
- サステナビリティ機能の進化/深化
- サステナビリティを経営の中核に据えて
- CSRからサステナビリティへ
２.価値づくりと社内浸透
- なぜサステナビリティに取り組んでいるのか
- サステナビリティと”３つ”の統合
- 「腹落ち」から共感を生み出す
- 社内浸透の進め方、取り組み事例
- サステナ人材の育成と拡充
3.サステナ担当へのメッセージ
受講期限は30日間です。
レジュメ資料配布：あり
講師
【第1講義担当】
株式会社日本総合研究所
創発戦略センター チーフスペシャリスト
村上 芽氏
専門分野はESG企業調査、SDGs、子
【第2講義担当】
PwCコンサルティング合同会社
Director
齊藤 三希子氏
国内Sier、日系シンクタンク、外資系コンサルティングファームを経て現職。外資系コンサルティングファームを中心に15年に渡るサステナビリティ関連コンサルティングの経験を有し、サステナビリティトランスフォーメーション関連の書籍や講演、執筆も多数有する。サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、SX、食料安全保障、などの事業創出に多数従事。『Newspicks』にて「環境・エネルギー、食・農業」分野のプロピッカーとして活動中。
【第3講義担当】
一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会
代表理事
安藤 光展氏
サステナビリティ・コンサルタント。法政大学イノベーション・マ
SX&SDGs』『創発型責任経営』ほか多数。国内上場企業を中
【第4講義担当】
広島大学工学部客員教授
サステナビリティクリエーション㈱ 代表取締役社長
元カゴメグローバルサステナビリティ部部長
坂本秀樹 氏
【第5講義担当】
ブリヂストン
Gサステナビリティ戦略統括部門 統括部門長
稲継 明宏氏
オンラインセミナーの注意点
【受講上の注意事項】
- 本講義は、オンライン配信講義となります。
- ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
- 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。
- 会議室等で複数人が視聴する上映会は、著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。
- 違反行為が発覚した場合、法的対応を含む、しかるべき措置を取らせていただきます。
- 上記行為を指示された、または行っているということをご存じでしたら、通報窓口までご連絡ください。
- ご連絡いただいたことが外部に共有されることはありませんのでご安心ください。（通報窓口：seminar@kankyo-business.jp ）
【お申し込み・キャンセルについて】
- 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
- 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
【受講のご案内】
- 視聴URL、視聴方法は、公開日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
- ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、公開日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。
ご購入後に閲覧が可能となります。
- 会員でない方は、会員登録（必須情報入力）後にご購入ください。
- 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
- 規約をご確認の上、ご購入ください。
- 一般会員
- 99000円(税込)
- 有料会員
- 89000円(税込)
| 場所 | オンライン開催 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社宣伝会議 環境ビジネスセミナー事務局 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 宣伝会議 TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 |
一般会員価格：99000円（有料会員価格：89000円） |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
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・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
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・各種アフターサービスの提供のため
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・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
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TEL：03-5287-8600 FAX：03-5287-8601
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・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
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