サプライチェーン対応基礎講座
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強まる規制に、サプライチェーンも含め対応すべき内容を理解しよう！
サスティナビリティに関する取り組みの加速により、事業における様々な場面で、活動の可視化が進んでいます。それは「原材料を仕入れ」「製品を製造し」「販売・利用する」各シーンにおいて、倫理的かつ持続可能な形で事業実施を行う事を目的としています。
しかし現実は、多岐にわたる調達元や、複雑な流通経路など、サプライチェーン全体での可視化に膨大な工数が必要となります。
そこで本講座は、サプライチェーンにおいてサステナビリティ対応要請を行う企業（担当者）および対応要請を受ける企業（担当者）の双方の観点から解説を行います。最低限押さえておくべき、対応の全体像をお伝えするとともに、守らなければ罰則が発生する規制や、競合と差別化ポイントとなる第3者機関からの格付けなど、勘所を掘り下げて、効率よく動向解説を行います。
講座で学ぶこと
・投資家の企業への投資の見直し要素において、「サプライチェーンのESGリスク管理不足」が上位。
・サプライチェーンマネジメントを行う際には、そもそもなぜ自社で行う必要があるのかを確認しよう。
・マネジメントにおいて、中小企業でも比較的取得しやすいエコアクション21などがある。
プログラム
第1章 なぜサプライチェーンにおけるサステナビリティ対応が求められるか
～サステナビリティ対応要請を行う企業の背景及び関連動向を知る～
・サステナビリティ対応を行う対象範囲の拡大：自社/グループ会社からサプライチェーン全体へ
・サプライチェーン対応要請を行う背景及び関連動向について
－サプライチェーンに関連するリスク事例
－サプライチェーンに関連する規制・ガイドライン
－各種ステークホルダーからの要請
・サプライチェーンを含めたサステナビリティ経営に関する認識/課題：データから見る現状
・まとめ
第2章 サステナビリティに関してどのようなサプライチェーン対応要請を行うのか
～サプライチェーン対応要請企業における検討・実施内容を知る～
・サプライチェーン対応の一般的な流れ
－事前準備（スケジュール・実施事項の決定、対象サプライヤーの選定等）
－調達方針の策定 －サプライヤー向けの説明会実施
－調査票作成・送付
－現地調査
－フィードバック、継続的改善
・要請側は何に留意しているのか/すべきか
－調達方針での検討内容 －サプライヤーの選定
・実施タイミング（一次、二次・・・）
－社内連携
－調査票の作成のポイント
－心構え：要請される側を考慮したサプライチェーン対応を
・まとめ
第3章 サステナビリティ対応要請に関してどのように備えるか
～対応要請を受ける企業は何について留意・準備すべきかを知る～
・サステナビリティに関してどのようなテーマについての対応が要請されるか、対応のポイント
－企業が重視するサステナビリティテーマは何か
－要請されることが多い環境（気候変動）、社会（人権）関連の概要紹介
－その他取引先との話題になりうるキーワード紹介
・サステナビリティ対応要請に効率的に対応するためのポイント
－対応要請先の考えを知る（企業理念、マテリアリティ）
－公開されている枠組み/リソースを効率的に活用する
－対応要請を受ける企業における経営者の心構え
・対応要請に備えることによるメリット
・まとめ
※ 公開日：2024年11月12日（火）～
※ 視聴期間：30日間（視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
※ レジュメ資料：あり
講師
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 サステナビリティ戦略グループ 部長
瓜生 務 氏
東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了（環境学博士）。 大手監査法人、外資系コンサルティングファーム、金融機関系シンクタンク等を経て現職。サステナビリティ戦略グループの部長を務める。 2000年代より、環境・エネルギー・化学物質を中心とした案件を中心に従事。近年は、サステナビリティ戦略策定、マネジメント体制構築、サプライチェーン/バリューチェーンマネジメント、サステナビリティデータ活用等に関するコンサルティング業務を実施。 専門テーマは、気候変動、資源循環、化学物質、自然全般、人権関連等多岐にわたる。
オンラインセミナーの注意点
【受講上の注意事項】
- 本講義は、オンライン配信講義となります。
- ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
- 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。
- 会議室等で複数人が視聴する上映会は、著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。
- 違反行為が発覚した場合、法的対応を含む、しかるべき措置を取らせていただきます。
- 上記行為を指示された、または行っているということをご存じでしたら、通報窓口までご連絡ください。
- ご連絡いただいたことが外部に共有されることはありませんのでご安心ください。（通報窓口：seminar@kankyo-business.jp ）
【お申し込み・キャンセルについて】
- 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
- 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
【受講のご案内】
- 視聴URL、視聴方法は、公開日13:00に事務局よりメールでご案内いたします。
- ご案内メールがシステムの都合で届かない場合がございます。お申し込みの後、公開日を過ぎてもメールが確認できない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。
ご購入後に閲覧が可能となります。
- 会員でない方は、会員登録（必須情報入力）後にご購入ください。
- 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
- 規約をご確認の上、ご購入ください。
- 一般会員
- 49500円(税込)
- 有料会員
- 44000円(税込)
| 場所 | オンライン開催 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社宣伝会議 環境ビジネスセミナー事務局 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 宣伝会議 TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 |
一般会員価格：49500円（有料会員価格：44000円） |
1.事業者の氏名又は名称
株式会社 宣伝会議
2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名: 執行役員
所属部署: 株式会社 宣伝会議 営業本部
連絡先: 電話03-3475-3010
3.個人情報の利用目的
お客様情報
（1）ウェビナー、教育講座オンライン動画の視聴データを分析し当社サービスの改善のために利用します。
（2）お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
・お客様に最適な商品をウェブサイト上でご提案するため
・当社および当社の提携先の商品・サービスのご案内のため
（3）お問合せ等に対する回答のために利用します。
取引先情報：氏名、会社名、取引情報、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で使用します。
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
データベース事業者から入手した情報やインターネットなど公開されている個人情報
以下の目的で本人にアクセスすることがあります。
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内等のため
・その他、有益と思われる情報の提供のため
お問い合わせ者の情報
各種お問い合わせに関する回答（本人への連絡を含む）のために利用します。
個人情報を集計し、あるいは個人が識別・特定できないように加工したものを作成して、分析や研究、新規サービスの開発に利用する場合があります。個人を特定できない統計データについては、弊社は制限なく利用します。
4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
5.個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
【お問合せ窓口】
〒107-8550 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル9F
株式会社宣伝会議 個人情報問い合わせ係
メールアドレス：compliance@sendenkaigi.co.jp
TEL：03-3475-3010 （受付時間 9:00～18:00 ※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
6.個人情報を提供されることの任意性について
ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。