SCOPE3(サプライチェーン排出量)算定実務 基礎講座

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実務に必要なサプライチェーン排出量算定の全体像・ステップの基本を理解する。

サプライチェーン排出量の算定と開示は、CDP、GRI、TCFDといった企業評価や情報開示の世界では企業を評価する際の項目として組み込まれており、 既にグローバルスタンダードになってきています。

サプライチェーン排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量です。 これらを把握するためのScope(算定範囲)の種類は下記の3つがあります。
・Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
・Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
・Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

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サプライチェーン排出量の全体像(総排出量、排出源ごとの排出割合)を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。長期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできます。 特に、サプライチェーンを対象とするSCOPE3はカテゴリが15項目あり、どれがどの項目に該当するのか、どこまでの範囲を行うのかを適切に判断し、実施しないと際限がなくなってしまいます。

本講座では、初めて実務につく方に向けて、SCOPE3を中心に、CO2排出量・SCOPE算定に必要な知識を学び、算定の考え方、計算方法等の理解促進をします。 サプライチェーン排出量の実務の全体像を掴み、何をどのように実践していくか判断力や実務を進める上でのイメージを掴むことを目的としています。

※ 途中休憩あり。
※ 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※ 本講座は質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
※ 受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
※ 申込締切 2022年3月24日(金)12:00
※ 本講義は、事業会社に向けた講座のため、シンクタンクやコンサルティングファーム、算定支援サービス企業等の方のお申込・ご参加はお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

プログラム

◇ SCOPE3の役割と算定の進め方の基本

・SCOPE1,2,3 の範囲と基本的な考え方
・GHGプロトコルと基本ガイドライン
・算定の基本、排出原単位の種類 算定のステップについて

1、目的の明確化
2、算定対象範囲の設定
3、カテゴリの抽出
4、カテゴリ内での特定
5、活動量の収集算定
15のカテゴリーを学ぶ
・カテゴリ 1 (購入した製品・サービス)
・カテゴリ 2 (資本財)、 3 Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)
・カテゴリ 4 (輸送・配送 上流)、 9 (輸送・配送 下流)
・カテゴリ 5 (廃棄物)
・カテゴリ 6 (出張)、 7 (通勤)
・カテゴリ 8 (リース上流)、 13 (リース下流)
・カテゴリ 10 (販売した製品の加工)
・カテゴリ 11 (販売した製品の使用)
・カテゴリ 12 (販売した製品の廃棄)
・カテゴリ 14 (フランチャイズ)、 15 (投資)

受講者の声

  • Scope3のカテゴリについてよく理解できた。
  • 実務に近い詳細のご説明が参考になりました。
  • 自社のカーボンニュートラルへの取組み検討に活かしたい。
  • Scope3排出量の具体的算定方法のイメージがついた。
  • 実際に排出量を算出するうえで役立てたい。
  • 初めて算定に携わるが、理解しやすい講義だった。
  • 説明がわかりやすく、気をつける点なども合わせて聞く事ができました。

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

  • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
  • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
  • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

  • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
  • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
  • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
  • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

  • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
  • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

        【受講上の注意点】

        • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
        • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
        • 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
          上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。

        講師

        木塚 晴久 氏

        株式会社ウェイストボックス
        環境ソリューション事業部 コンサルタント マネージャー 英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー
        木塚 晴久 氏

        地方自治体にて、廃棄物処理施設の建設や環境政策の企画立案等に従事。現職では、主に、サプライチェーン排出量(Scope1,2,3)算定支援、国際イニシアティブ(SBT、RE100等)に関する支援等を担当している。 

        野村昌平氏

        株式会社ウェイストボックス
        環境ソリューション事業部 
        野村昌平氏

        建設コンサルタントにて、港湾・海岸に関する土木施設の設計・維持管理業務に従事。
        自然災害の頻発をきっかけに、温暖化対策の必要性を感じ、(株)ウェイストボックスに入社。
        主に、サプライチェーン排出量(Scope1, 2, 3)算定支援を中心に、クレジット創出支援を担当している。

        日時 03/28(火)
        14:00~16:30
        場所 オンライン開催
        主催 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部
        定員 100名
        お問い合わせ先
        株式会社 日本ビジネス出版
        TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00~18:00※)
        Mail:seminar@kankyo-business.jp
        ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
        価格

        一般会員価格:19800円(有料会員価格:22000円)

        環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー

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        ・本サービス内の各ページ・機能等へのアクセス履歴
        ・サービス・商品の利用・購入等の取引履歴個別のサービスへの登録状況
        ・展示会、セミナー、その他イベントへのお申込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募の状況

        また、当社は、サービス提供者/提携先から、利用者と当社やサービス提供者/提携先との間でなされた取引記録や決済に関する情報の提供を受ける場合があります。

        5. 個人情報の利用目的
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        ・本サービスを利用する際の、ログイン時またはログイン後の情報自動表示のため
        ・電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
        ・契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
        ・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
        ・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
        ・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
        ・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
        ・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
        ・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
        ・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
        ・各種アフターサービスの提供のため

        (2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
        ・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
        ・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
        ・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
        ・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため(※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません)
        ・本サービス外での広告の配信状況の把握、広告効果の測定及び、行動ターゲティング広告の表示(一部サイトのみ)のため

        (3)その他本サービスの提供のため
        上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

        6. 個人情報の開示
        利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

        7. 個人情報の共同利用
        当社は、以下の内容において、個人情報を共同利用することがあります。

        ・共同して利用される個人情報の項目:アカウント情報(氏名、性別、年齢、住所、所属組織、連絡先)、サイト内における行動履歴・デバイス情報・購入履歴、ネットワーク広告に関する情報、それらを基に生成される個人の興味関心に関する情報
        ・共同して利用する者の範囲:株式会社宣伝会議、学校法人先端教育機構
        ・共同して利用する者の利用目的:上記5.「個人情報の利用目的」のとおり
        ・個人情報の管理について責任を有する者:株式会社 日本ビジネス出版

        8. 個人情報の第三者提供
        当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者本人の同意なく、個人情報を第三者へ開示または提供しません。なお、共同利用の場合および業務委託先への提供の場合は第三者への開示または提供にあたりません。

        ・商品の発送 、資料送付 、決済処理 を第三者に委託する場合
        ・電子メール配信などのサービスにおいて、第三者が提供するサービスを利用する場合
        ・展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合
        ・個人情報保護法以外の他の法令に基づき、個人情報を第三者提供する場合
        ・統計情報など個人を直接特定できない情報として加工した状態で提供する場合
        ・利用者の申し込みに基づき、広告掲載会社へ問い合わせ・資料請求等を仲介する場合
        ・人の生命、身体又は財産の保護のために個人情報の第三者提供が必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

        9. データ保存期間
        当社は、本サービスの提供に必要な限り、利用者の個人情報を保持します。最後の利用・変更・アクセスののち3年を以って当該のデータを消去します。

        10. 国外へのデータ移転
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