エネルギー安全保障とカーボンニュートラル
-
印刷
-
共有
-
「再生可能エネルギーのみでの目標達成」と
「再エネ+原子力発電の組み合わせで目標達成」、、、
どの道を進むべきか
脱炭素社会の実現に向けて、1.5度目標の実現は大きな分岐点と言えます。
官民挙げた取り組みが進む中で、議論となるのが国のエネルギー政策です。
エネルギー源を海外に依存する日本では、化石燃料の確保がオイルショック以来の命題でした。
そこに一石を投じたのが原子力発電技術です。
しかし、3.11以降の議論の通り、現在は世界中で、その稼働是非が問われています。さらに問題を複雑にするのが、ウクライナ情勢で加速した、国家間のエネルギー依存関係です。
待ったなしの地球温暖化対策とその目標達成に向けて、エネルギー安全保障の議論は避けては通れません。
そこで本講座では、日本がおかれた地政学上の現状と、経済活動と脱炭素の両立方法について考えます。
論点を理解することで、日本が今後進む可能性のある、政策決定の大きな流れを理解することができます。
公開日：2022年11月30日（水）～
視聴期間：30日間
視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
レジュメ資料：あり
プログラム
１．パリ協定と1.5℃目標のデ・ファクトスタンダード化
２．1.5℃目標はなぜ難しいのか
３．エネルギー危機の背景は何か
４．グラスゴー気候協定の概要と課題
５．ウクライナ戦争で浮き彫りになったエネルギー安全保障の重要性
６．ウクライナ戦争は地球温暖化防止にどのような影響を与えるか
７．我が国が直面する２つのエネルギー危機
８．日本にとってなぜ原子力が必要不可欠か
９．原子力をめぐる課題
10. 我が国のエネルギー・温暖化政策に影響を与える諸要因
※内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
東大公共政策大学院
特任教授
有馬 純 氏
1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学院教授、2021年4月より東京大学公共政策大学院特任教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所（ERIA）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。帝人社外監査役。これまでCOPに16回参加。
著書「私的京都議定書始末記」（2014年10月国際環境経済研究所）、「地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―」（2015年9月中央公論新社）「精神論抜きの地球温暖化対策－パリ協定とその後－」（2016年10月エネルギーフォーラム社）、「トランプリスク-米国第一主義と地球温暖化-」（2017年10月エネルギーフォーラム社）「亡国の環境原理主義」（2021年11月エネルギーフォーラム社）「エコファシズム－脱炭素、脱原発、再エネ推進という病」（2022年10月岩田温氏との共著、育鵬社）
オンデマンド配信の注意点
【受講上の注意事項】
- 本講義には質疑応答はございません。
- 本講義は、オンライン配信講義となります。ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。
- 同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。（著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映＝違法行為となります。）
- 本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- これらが確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
【お申し込み・キャンセルについて】
- 視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。
- 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。
ご購入後に閲覧が可能となります。
- 会員でない方は、会員登録（必須情報入力）後にご購入ください。
- 視聴期間内であれば、何度でも繰り返しご覧いただけます。
- 規約をご確認の上、ご購入ください。
- 一般会員
- 49500円(税込)
- 有料会員
- 44000円(税込)
| 場所 | オンライン開催 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社宣伝会議 環境ビジネスセミナー事務局 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 宣伝会議 TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 |
一般会員価格：49500円（有料会員価格：44000円） |
個人情報の取扱いについて
1.事業者の氏名又は名称
1.事業者の氏名又は名称
株式会社 宣伝会議
2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名: 執行役員
所属部署: 株式会社 宣伝会議 営業本部
連絡先: 電話03-3475-3010
3.個人情報の利用目的
お客様情報
（1）ウェビナー、教育講座オンライン動画の視聴データを分析し当社サービスの改善のために利用します。
（2）お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
・お客様に最適な商品をウェブサイト上でご提案するため
・当社および当社の提携先の商品・サービスのご案内のため
（3）お問合せ等に対する回答のために利用します。
取引先情報：氏名、会社名、取引情報、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で使用します。
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
データベース事業者から入手した情報やインターネットなど公開されている個人情報
以下の目的で本人にアクセスすることがあります。
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内等のため
・その他、有益と思われる情報の提供のため
お問い合わせ者の情報
各種お問い合わせに関する回答（本人への連絡を含む）のために利用します。
個人情報を集計し、あるいは個人が識別・特定できないように加工したものを作成して、分析や研究、新規サービスの開発に利用する場合があります。個人を特定できない統計データについては、弊社は制限なく利用します。
4.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
5.個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
【お問合せ窓口】
〒107-8550 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル9F
株式会社宣伝会議 個人情報問い合わせ係
メールアドレス：compliance@sendenkaigi.co.jp
TEL：03-3475-3010 （受付時間 9:00～18:00 ※）
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
6.個人情報を提供されることの任意性について
ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。