【期間限定・アーカイブ配信中】環境ビジネスフォーラム 成長戦略として捉える企業の再エネ導入

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再エネと賢く付き合い、事業成長にどうつなげていくか

GX(グリーン・トランスフォーメーション)は、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく、脱炭素と経済活性化を同時に実現する、持続可能な未来へ向けた取り組みです。 このGXは全ての企業にも対応が求められるようになっているテーマです。

この中でも「再生可能エネルギーの活用・転換」は改めて企業が考える重要な事項の1つです。使用量の大小はあるものの、事業活用において電力を利用しない企業はありません。カーボンニュートラル実現のために再エネ転換は企業が取り組む必要性があります。そして、これはコストではなく、投資として位置づけ、経営戦略として成長につなげていくことが大事です。

しかしながら、カーボンニュートラルの重要性は認識しつつも、昨今の社会情勢に起因し電気代が高騰しており、エネルギーコストは嵩んでいるのが現実です。

温室効果ガス46%削減(2013年度比)の目標を掲げた2030年度は目前です。
利用する電力をどうクリーンエネルギーへ転換し、そして事業活動の成長へとつなげるためにはどうしたらいいでしょうか? 再エネ由来電力の購入、コーポーレとPPA、カーボンクレジットなど、その調達手法や機器の選び方、エネルギーマネージメントのやり方などは様々です。

本フォーラムでは、企業がどう再生可能エネルギーと賢く付き合い、事業成長につなげていくか、制度、事例、実務、ソリューションなど様々な視点からお伝えします。

期間限定でアーカイブ配信を実施します

2023年9月27日に開催された本フォーラムの内容を11月末までの期間限定でアーカイブ配信を行います。
この機会にぜひご視聴ください。

申込受付 締切:2024年3月31日(日)

このような方々はぜひご参加ください

□ 「企業・自治体において脱炭素に関わる業務を担っている」

□ 「脱炭素、エネルギー使用削減などが目標になっている」

□ 「経営として、環境戦略や気候変動ビジョンの策定を考えている」

□ 「エネルギーコストを削減したい。そのために再エネは活用できないか」

□ 「カーボンニュートラルを目指したい」

□ 「脱炭素経営の取り組みを模索している」

□ 「脱炭素の潮流を機会として活かしていきたい」

□ 「気候変動リスクに向き合っていくべきと考えている」

プログラム

【第1部】約20分
再エネ事業を通じた新しい価値提供と脱炭素化への取り組みについて

株式会社東急不動産
戦略事業ユニット インフラ・インダストリー事業本部 再生可能エネルギー事業企画部 統括部長
中原 靖雄 氏

【第2部】約20分
再エネを最大活用した効果的な脱炭素関連投資のポイントと取り組み事例

株式会社ダイヘン
理事 EMS事業部 営業部長
上田 太朗 氏

【第3部】約30分
GXの実現へ これからの企業に求められる要件と対応

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 ディレクタ/プリンシパル
段野  孝一郎 氏

【第4部】約20分
再生可能エネルギーを活用促進に向けた最適な太陽光発電モジュールとは

Aiko Energy Japan株式会社 
営業マネージャー 
菅野 陽太 氏

【第5部】約20分
サステナブルなソリューションカンパニーへの変革に向けた再生可能エネルギーの活用

株式会社ブリヂストン
G環境戦略推進部長
中島 勇介 氏

【第6部】約30分
未来を拓くためのカーボンニュートラル企業戦略: 落とし穴と成功のポイント

株式会社日本省電
代表取締役社長
久保 欣也 氏

日時 12/15(金) ~ 03/31(日)
【期間限定・アーカイブ配信】
場所 アーカイブ配信
※以下フォーム入力後、視聴URLをお送りいたします。
主催 株式会社日本ビジネス出版 『環境ビジネス』編集企画部
共催 【協賛】ダイヘン/Aiko Energy Japan/
お問い合わせ先
株式会社 日本ビジネス出版
TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00~18:00※)
Mail:seminar@kankyo-business.jp
※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
価格 0円
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・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
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・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため

(2)本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
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(3)その他本サービスの提供のため
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