> > デジカメ、ゲーム機など小型電子機器リサイクルに関する法律案が閣議決定

デジカメ、ゲーム機など小型電子機器リサイクルに関する法律案が閣議決定

記事を保存

環境省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案が、3月9日に閣議決定されたと発表した。本法律案では、レアアース・レアメタルが高濃度に含まれているが、現在リサイクルに関する特別な法制度がない、デジタルカメラ、ゲーム機等の小型電気電子機器のリサイクルを促進するために、使用済小型電子機器等の再資源化を行う事業者の認定制度を創設し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」(昭和45年法律第137号)の特例措置等、所要の措置を講じている。

具体的には、使用済小型電子機器等の再資源化のための事業を行おうとする者は、当該事業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができる制度を創設する。特例措置として、1.この認定を受けた者が使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は不要とする、2.使用済小型電子機器等の再資源化のための事業の用に供する施設を整備するために必要とする資金の調達の円滑化を図るため、この認定を受けた者については、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づき産業廃棄物処理事業振興財団が行う債務保証等の対象とする。環境省では、本法律案を第180回通常国会に提出する。

デジタルカメラ、ゲーム機等の使用済小型電子機器等は、その相当部分が廃棄物として排出され多くは一般廃棄物として市町村による処分が行われている。市町村により処分される場合には、鉄やアルミ等一部の金属しか回収できず、金や銅などの有用金属は埋立処分されている。

参考:環境省-使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案の閣議決定について

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.