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国際航業グループ、全量買取制度を前提に北海道でメガソーラーの建設を検討

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国際航業グループは、北海道釧路市、幕別町、本別町、中札内村と各自治体との協力により、再生可能エネルギー全量買取制度を前提としたメガソーラーの実現を目指すことを発表した。

具体的には、釧路市で2カ所、幕別町、本別町、中札内村で各1カ所の計5カ所。出力は1~2MW規模になる予定。各発電所は、現在4市町村等が所有管理する公有地を予定していて、雪解け後の着工と、今夏以降の竣工・稼働開始を目指す。

今後、同社はこれまでの実績により培った技術とノウハウを活用し、地域に密着したメガソーラーの開発を行うとともに、各自治体、地域住民と協力し、安全安心で低炭素な地域づくり、まちづくりへの取り組みを検討していく方針だ。

国際航業グループは、再生可能エネルギーのパイオニアとして、メガソーラーの開発・運営などに力を入れている。ドイツ、イタリア、スペイン、チェコで計24カ所、59MWのほか、国内では宮崎県都農町で1MW級、群馬県館林市で500kW級のメガソーラーの開発・運営を手がけ、地域の政策や特性を勘案した最適なメガソーラーの開発と、その知見を活かした再生可能エネルギーに関するコンサルティングや低炭素なまちづくりの実現に取り組んでいる。

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