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住友商事、インドネシアでの大型地熱発電事業に初期段階から参画

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住友商事は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPTSupremeEnergy、欧州大手民間発電事業デベロッパーであるInternationalPower-GDFSUEZとともに、インドネシア・スマトラ島にある「ムアララボ地熱発電プロジェクト」と「ラジャバサ地熱発電プロジェクト」の30年間にわたる長期売電契約をインドネシアの国営電力会社PT.PLNと締結したことを発表した。

インドネシア・スマトラ島のムアララボ鉱区とラジャバサ鉱区では、それぞれ世界最大級となる220MWの地熱発電所を建設、PLNへの電力販売を行う計画になっている。住友商事は2011年2月に同プロジェクトに参画し、PLNとの長期売電契約の交渉を行ってきた。

今後、ムアララボ鉱区は2012年半ばの蒸気生産井の掘削開始、2013年内の地熱発電所の建設開始、2016年内の完工を目指し、ラジャバサ鉱区は、2013年半ばの掘削開始、2014年内の着工、2016年内の完工を目指す。

同プロジェクトは、国際協力銀行などの支援を仰ぎつつ、プロジェクトファイナンスを活用。また、地熱発電所の主要機器である蒸気タービン・発電機については、技術面並びに実績面で優位性を有する日本メーカーから調達する計画で、日本企業の力を結集したプロジェクトとなる予定。

住友商事は、これまで全世界で2000MW強の地熱発電設備の納入実績を有し、そのうちインドネシアにおいては建設中の1件を含めて合計8件、総発電容量約640MWの設備納入実績がある。同社が納入した地熱発電設備は、インドネシアにおける稼働中の地熱発電所の設備容量1226MWの半分を占め、地熱発電所の建設工事請負業者として同国内で高い評価を得ている。

地熱発電は、現在、世界的に注目を集める再生可能エネルギーだが、蒸気生産井を地下深くまで掘削する必要があるなど、初期開発にかかる費用やリスクが大きいことから、初期段階から大規模な開発に参画することは難しいとされてきた。

しかし、住友商事は、地熱資源探査技術の近年の目覚ましい発展やインドネシア政府によるスピード感のある法令整備などの追い風を受け、今回、初期段階からの参画に踏み切った。同プロジェクトは、日本企業として、これまでで最も初期の段階から海外地熱鉱区開発に関与する事例となる。

インドネシアは、全世界の約20~40%と推定される約29000MWの地熱資源量を有する有望な市場だが、同国における地熱源利用率は約4%にとどまっている。これに対し、インドネシア政府は2009年に第2次電源開発促進プログラムを発表し、2014年を目途に約4000MWの地熱発電所を新たに開発する計画を宣言している。

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