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東京都、中小企業の自家発電・蓄電池導入を支援、被災地事業所も対象に

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東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、電力確保に努める都内中小企業等の電力自給型経営を支援する事業において、助成対象を拡大すると発表した。今回の拡大策では、自家発電とともに蓄電池の導入を支援するほか、東日本大震災の被災地にある都外の事業所への導入を対象とする。2月8日の申し込みから適用する。

本事業は、「平成23年度緊急対策事業 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業」として実施しているもの。今回の助成対象拡大の具体的な内容は以下の二点。一点目として、都内中小企業者が、「東日本大震災による直接的な被害により電力需要抑制を受けた地域」にある都外の事業所に自家発電設備・蓄電池を設置する場合も、助成金が利用できるようになる。

二点目として、蓄電池(1基2kW時以上。新品に限る。)及びその附帯設備等の導入にも助成金が利用できるようになる。蓄電池の要件は、1.買電等により常時電気を蓄え停電時に対応できるもの、2.節電又は施設設備等の電力のバックアップを目的として、計画停電などの場合に施設設備等を継続して稼働させることができるもの、としている。

引き続き募集する助成金の内容は、中小企業単独の場合は、助成率2分の1以内(3分の2以内)、助成限度額1500万円(2000万円)、中小企業グループの場合は、助成率3分の2以内(4分の3以内)、助成限度額は5億円(5.6億円)。括弧内は平成23年度中に申請があった場合に適用する助成率及び助成限度額。助成限度額については、原則としてグループ構成企業数に2000万円(2250万円)を乗じた金額としている。助成対象期間は平成23年3月11日から平成25年3月31日まで。申込期間は平成24年2月8日から平成24年9月30日まで。

これまでの助成対象は、都内の自社内に設置する、原則として出力10キロワット以上の内燃力(ガスタービン式ディーゼル式等)を原動力とする自家発電設備及びその付帯設備(例:配電盤、変圧器、燃料タンク、蓄電池等)のみだった。

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