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東京都、中小企業の自家発電・蓄電池導入を支援、被災地事業所も対象に

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東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、電力確保に努める都内中小企業等の電力自給型経営を支援する事業において、助成対象を拡大すると発表した。今回の拡大策では、自家発電とともに蓄電池の導入を支援するほか、東日本大震災の被災地にある都外の事業所への導入を対象とする。2月8日の申し込みから適用する。

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