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徳島県、徳島空港臨空用地発電施設用地のメガソーラー事業者を公募

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徳島県は、徳島空港臨空用地 発電施設用地について「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の規定により、電気を供給する事業者を対象に売却及び貸付の公募を行うことを発表した。同用地の面積は25000平方メートル以上33209平方メートル以下、最低売却価格は19000円/平方メートル、最低貸付単価は年額150円/平方メートル。今月29日まで申込みを受け付け、3月上旬に事業者を決定する。

徳島空港臨空用地は、徳島県が徳島阿波おどり空港ターミナルの周辺に整備した事業用地。東京、関西、九州、四国各地へのアクセスに優れており、注目の事業スペースとなっている。流通施設用地と発電施設用地があり、今回は発電施設用地の事業者を募集する。

なお、貸付価格は再生可能エネルギー特別措置法第3条による調達価格が1KW時あたり40円であることを前提としたもの。調達価格が40円でなかった場合は、貸付契約単価を「希望価格調書記載の貸付希望単価×(経済産業大臣が定めた調達価格÷40)」とし、40円との差額1円につき2.5%補正するものとする。

複数の申込みがあった場合、貸付よりも売却を優先。売却もしくは貸付の申込みが重複した場合は、希望価格調書記載の金額等により優先順位を決定する。

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