> > 国際協力銀行、インドの再エネ・省エネ事業に3億ドル融資

国際協力銀行、インドの再エネ・省エネ事業に3億ドル融資

記事を保存

国際協力銀行(JBIC)は、3日、地球環境保全業務(通称「GREEN」)の下で、インドにおける再生可能エネルギー及びエネルギー効率化事業に融資すると発表した。同行は、同日、三井住友銀行(幹事行)と三菱東京UFJ銀行と共に、インド第1位の民間金融機関であるICICIBankLimited(ICICI)との間で、協調融資総額3億米ドル(うちJBIC分1.8億米ドル)を限度とする事業開発等金融の貸付契約に調印した。本融資による民間金融機関の融資部分に対してはJBICが保証する。

同行は、昨年3月にもICICIとの間で同様の貸付契約に調印しており、同行向けの環境関連分野への支援を目的とする融資としては2件目となる。

インド政府は、2020年までに国内総生産(GDP)単位当たりのCO2排出量を2005年比で20~25%削減するとの数値目標を掲げるとともに、中長期環境政策「気候変動に関する国家行動計画(NAPCC)」において、様々な取り組みを進めている。これまでもJBICとICICIは、インドに進出する日系企業にとっても重要な現地の裾野産業育成支援、金融危機下の貿易金融支援、再生可能エネルギー・省エネ事業支援、火力発電設備輸出支援等を目的とした融資を通じて、緊密な協力関係を築いてきた。環境分野を対象とする本融資は、こうした両機関の連携を一層深めるとともに、インド政府の環境政策の推進等に寄与し、日本の先進環境技術がインドに普及する一助になるとしている。

JBICは、日本政策金融公庫の国際部門。JBICでは、昨年3月に、日本公庫法改正法(株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律)が施行されたことにより、日本の先進技術の世界への普及にも留意しつつ、温室効果ガスの排出削減等に資する環境関連案件に対して支援することができるようになった。それを地球環境保全業務(通称「GREEN」)として、途上国における、高度な環境技術を活用した太陽光発電やエネルギー効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の高い地球環境保全効果を有する案件に対して、民間資金の動員を図りつつ、融資・保証及び出資を通じた支援を拡充する方針を示している。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.