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4~6月の太陽光発電の余剰電力買取価格(案)について意見を募集

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経済産業省は、太陽光発電の余剰電力買取制度において、平成24年4~6月の期間中、電力会社に対し新たに買取契約の申込みを行った場合の買取価格について、本年度の買取価格を延長適用することを案とし、それに対してパブリックコメントを行うと発表した。意見募集の期間は、1月25日(水)~2月23日(木)(17時必着)まで。

平成21年施行の太陽光発電の余剰電力買取制度では、現行の買取価格の有効期限が本年3月末で切れるが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行される本年7月1日までの3ヵ月間の適用となる。3ヵ月間という短い適用期間であり、新制度との無用の混乱を避けるため、本年度の買取価格を延長適用することを案とした。なお、今回、提示する買取価格案は、現行制度上の価格であり、施行準備中の固定価格買取制度上の買取価格とは直接の関係はないとしている。

平成24年4~6月の期間中の買取価格(案)は、本年度同様、「10kW未満の住宅用」は42円/kWh(ダブル発電の場合は34円/kWh)、「非住宅用及び10kW以上の住宅用」は40円/kWh(ダブル発電の場合は32円/kWh)、「非住宅用及び10kW以上の住宅用(22年度以前に設置された設備)」は24円/kWh(ダブル発電の場合は20円/kWh)となる。

買取価格は、導入状況や価格推移等を考慮しながら、年度ごとに見直しを行い、価格を設定してきた。買取期間は10年間で、買取開始時の買取価格が維持されたまま、10年間買取が行われる。

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