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東京電力、4月から実施する企業向け電気料金の概要を発表

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東京電力は、4月から実施する企業向け電気料金の値上げについて、具体的な値上げ幅などを発表した。新たな電気料金の単価は、百貨店、大規模事業所ビルなど特別高圧(契約電力2000kW以上)の顧客で1kWhあたり2円58銭、中小規模スーパー、事務所など高圧(契約電力50kW以上2000kW未満)の顧客で1kWhあたり2円61銭を、現行の電力量料金単価に一律に上乗せする。

今回の料金値上げを適用した場合の電気料金のモデルケースでは、百貨店、大規模事業所ビルなど特別高圧(契約種別:特別高圧季節別時間帯別電力A、契約電力:4000kW、月間使用量:160万kWh)での値上げ率は18.1%。月額料金で約413万円、年額料金で約4954万円の負担増となる。中小規模スーパー、事務所など高圧(契約種別:業務用電力、契約電力:150kW、月間使用量:33000kWh)での値上げ率は13.4%。月額料金で約9万円、年額料金で約103万円の負担増となる。

今回の値上げによる企業の負担増加は避けられず、自家発電の導入や、電力を小売りする特定規模電気事業者(PPS)との取引を検討する企業が増えそうだ。

今回の値上げは、契約電力50kW以上の大規模事業所や工場、オフィスビルなど自由化部門が対象。同社では、今後、家庭やコンビニエンスなど規制部門についても、できるだけ早い時期に、値上げの申請をする考えを示している。

同社は、昨年12月、東日本大震災による福島第一・第二原子力発電所の被災や柏崎刈羽原子力発電所の停止の長期化などに対応する中で、燃料費等の負担が大幅に増加している状況を踏まえ、自由化部門について、4月以降、電気料金を値上げすることを発表。今回、上乗せする単価は、現行料金の前提に対する燃料費等の負担増分のうち、徹底した合理化を織り込んだ上で賄いきれない部分に相当するとしている。

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