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大成・双日・東芝、福島県南相馬市で太陽光発電事業の事業性調査を実施

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大成建設、双日、東芝の3社は、環境省の業務委託を受け、福島県南相馬市で太陽光発電事業の実施可能性調査(FS)を実施すると発表した。太陽光発電所の建設予定地は南相馬市内で、発電所の発電能力は20MWを予定し、年間発電電力量として一般家庭約6000世帯分に相当する21000MWhを見込む。今後3月30日までに調査結果について取りまとめる予定。

3社は南相馬市における事業用地選定や適用法規等の調査、並びに太陽光発電事業計画の策定に関するFSを行う。大成建設が全体取りまとめおよび太陽光発電施設の地盤、架台、基礎の調査・計画を、双日はIPP事業(発電事業)で蓄積したノウハウを生かした事業スキームの検討を、東芝は太陽光発電システムの発電部分の設計およびエンジニアリングに関する事前調査を担う。

本調査は、昨年11月に環境省が公募を開始した「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」として受託し、実施するもの。環境省の本委託業務は、平成23年度第三次補正予算により、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等の実施を支援するために行うもので、東日本大震災の被災地で再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興を実現することを目的としている。

環境省は、13日、本委託業務について、応募のあった44件について審査を行った結果、8件を採択したと発表した。3社による福島県南相馬市での太陽光のほか、八千代エンジニヤリングの太陽光(岩手県宮古市)、NPO法人仕事人倶楽部の風力(岩手県久慈市)、戸田建設の洋上風力(岩手県釜石市)、グリーンパワーインベストメントの風力(宮城県石巻市)、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの太陽光(宮崎県気仙沼市)、湯遊つちゆ温泉共同組合の地熱(温泉熱)(福島県福島市)を利用したFSが採択された。

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